トヨタ紡織株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては景気が緩やかに回復し、欧州についても景気の持ち直しが見
られましたものの、中国の経済成長の鈍化、原油価格の下落による資源国に与える影響、また欧州・中東における地
政学的リスクの高まりなどにより、不透明感がより一層増してまいりました。また日本経済は、日銀による金融政
策などにより企業収益や雇用に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れ懸念、ま
た昨年末からの円高の進行など、予断を許さない状況が続いております。
自動車業界におきましては、米国では、ガソリン価格安や緩やかな経済成長に支えられ、ピックアップトラックや
SUVを中心として販売台数は増加いたしました。また欧州でも景気の持ち直しにより販売台数は堅調に推移いたし
ましたが、中国やタイなどアジア諸国においては経済成長の鈍化に伴い、厳しい状況が続いております。また、日本
においては、人気新型車の投入などにより普通車は前年並みの販売台数を確保できましたが、これまで堅調であった
軽自動車では、軽自動車税率見直しの駆け込み需要による反動的な販売減がみられ、全体としては緩やかな減少傾向
が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、2016年度までの2年間を体質強化の期間と定め、もう一度原点に立ち返っ
て、足元固め、構造改革を推進しております。昨年10月からは、第1に「開発力と生産技術力・生産力の徹底的な強
化」、第2に「経営情報基盤の構築の取り組みの加速」、第3に「社員がいきいきと働くことができる環境の整備」
を最重点課題として取り組んでおります。
また11月には、「もっといいシートづくり」を加速させるため、アイシン精機㈱とシロキ工業㈱から、トヨタ自動
車㈱に供給するシート骨格事業を集約いたしました。これにより開発から生産まで、グローバルで一貫した体制とな
り、開発力の強化、開発スピードの向上を図ってまいります。
技術開発につきましては、Toyota New Global Architecture(TNGA)の思想に基づいた、シートの新しい標
準骨格を開発し、新型プリウスに搭載されました。「環境・安全」の両面に配慮するとともに、「軽量化・高剛性
化」、さらに、生産の合理化対応の構造など、高い次元でバランスのとれた骨格となっております。また、身体に
フィットする骨格構造を追求することで、シート全体の「乗り心地性能」の向上を実現しております。
また、当社初の航空機シートが搭載された全日本空輸㈱の国内線ボーイング767が、5月より就航しておりま
す。このシートは、自動車で培った技術・知見を最大限に活かし、男女問わずリラックスできる姿勢を保持できるよ
うになっております。また体格差を考慮したレイアウトを追求することで、使いやすさと心地よさも、お客様にご満
足いただけるものと思っております。
また、夏の炎天下におけるシートを、エアコンの冷風を活用して即時に冷やす「速涼シート」や、上質な肌触りの
本革を採用し、伸ばした脚をゆったりと受けとめるオットマンや格納式テーブルなどを装備したロイヤル
ラウンジシートなど、お客様の期待にお応えする数々の新製品を生み出してまいりました。
収益体質強化につきましては、北中南米では、既存事業の合理化や再編を進めてまいりました。生産準備費用や
立上げロスの増加により、収益的にも厳しい状況が続いておりましたが、「モノづくりの基本の徹底」、「収益改善
活動」の2本柱で収益構造改革に取り組んできた結果、災害や品質不良、納入不具合の改善が着実に進み、利益の出
せる企業体質に変革しつつあります。
また、欧州では、全社をあげて収益構造改革を進めてまいりましたが、ビジネスとして成り立たせるためには、
さらにもう一歩踏み込んだ抜本的な改革が必要との結論にいたりました。今後の損失の拡大を回避するため、紡織
オートモーティブヨーロッパ㈲の3工場と、紡織オートモーティブポーランド㈲、紡織オートモーティブチェコ㈲の
全株式売却及びトヨタ紡織ヨーロッパ㈱のミュンヘン支店の事業のうち、自動車シート事業を除く内装事業を売却
することにいたしました。一方で、今後の持続可能な成長に向け、当社の独自開発生産技術である『天然繊維
同時成形技術』を活用したドアトリム事業を、売却先と合弁会社(Megatech Boshoku Europe s.r.o)を設立し、継
続していくことにいたしました。
CSR活動の取り組みといたしましては、当社は基本理念において「よき企業市民として社会との調和を目指
す」ことを宣言し、コンプライアンス、リスクマネジメント、社会貢献を、CSR活動の重点課題として取り組んで
おります。特にリスクマネジメントでは、災害発生時の初動対応と迅速に事業を復旧し、社会的な使命を果たすため
の事業の継続計画(BCP)のグローバルな整備に取り組んでおります。
また社会貢献では、世界各地での森づくり活動を実施しています。また地域社会とのつながりを最重点として、そ
の地域のニーズに耳を傾け、地域に根ざし、地域社会から信頼される社会貢献活動に取り組んでいます。

環境活動といたしましては、2015年度を最終年度とする環境取り組みプランでは、低炭素社会・循環型社会の構
築に向けて、また環境負荷物質の低減、地域社会との関わりを基本として活動を行ってまいりました。低炭素社会の
構築では、省エネラインや再生可能エネルギー設備の導入を進めるとともに、輸送効率の向上を図り、グローバルな
CO2排出量の低減に努めてきました。循環型社会の構築では、生産における廃棄物の発生抑制や利材化、また水使
用量の低減活動にも取り組んでまいりました。環境負荷物質の低減については、各国の法規に従って化学物質の管理
を行い、環境負荷物質の低減に取り組み、地域とのかかわりでは、異常・苦情ゼロ活動を推進するため、環境リスク
マップに基づき、各工場・事業体での巡回・対策を実施してまいりました。

連結売上高につきましては、日本地域での車種構成の変化や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ
110,270百万円(8.4%)増加の1,415,772百万円となりました。利益につきましては、主要車種のモデルチェンジに
伴う生産準備費用等、諸経費の増加などによる減益要因はありましたが、増収の影響や合理化などの増益要因に
より、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ27,099百万円(83.7%)増加の59,492百万円、連結経常利益は、前連
結会計年度に比べ15,031百万円(36.6%)増加の56,123百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は欧
州子会社における事業整理等、特別損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,303百万円(△25.0%)
減少の3,900百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、とりわけ高付加価値製品の販売が拡大したことなどにより、
売上高は、前連結会計年度に比べ47,396百万円(7.0%)増加の726,264百万円となりました。営業利益につきまして
は、車種構成の変化の影響や合理化などにより、前連結会計年度に比べ4,001百万円(18.1%)増加の26,074百万円
となりました。

② 北中南米
当地域におきましては、北米における販売拡大や為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ28,790百
万円(10.0%)増加の316,406百万円となりました。営業利益につきましては、前年度に発生した製品立上げ影響の解
消も含めた合理化や諸経費の減少などにより、前連結会計年度に比べ8,296百万円増加の4,213百万円となりました。

③ アジア・オセアニア
当地域におきましては、タイなどでの減産はありましたが、中国における生産台数の増加や為替影響などにより、
売上高は、前連結会計年度に比べ44,226百万円(14.1%)増加の357,208百万円となりました。営業利益につきまし
ては、合理化や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ12,232百万円(61.4%)増加の32,159百万円となりま
した。

④ 欧州・アフリカ
当地域におきましては、為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ5,299百万円(△5.2%)減少の
96,564百万円となりました。営業損失につきましては、前年度に発生した製品立上げ影響の解消も含めた合理化など
により、前連結会計年度に比べ2,553百万円減少の2,908百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、160,904百万円と前連結会計年度末に比
べ17,410百万円(12.1%)の増加となりました。
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は78,912百万円となりました。これは主に、売上債権の増加19,430百
万円、法人税等の支払額18,808百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益23,945百
万円、減価償却費41,012百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は48,086百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却によ
る収入2,249百万円、定期預金の払戻による収入1,073百万円などによる資金の増加はありましたが、有形固定資産の
取得による支出36,392百万円、事業譲受による支出9,700百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は8,739百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額
12,350百万円などによる資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出39,468百万円などにより資金が減
少したことによるものです。