株式会社ドーン 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績

① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られたものの、個人消費の停滞感や中国等の新興国経済の減速懸念に対する警戒感からやや力強さに欠けるものとなりました。
当社を取り巻く環境につきましては、国土強靱化基本計画等の政策を背景に国や地方自治体において災害対策の強化が図られており、防災に係る公共投資は総じて堅調に推移しておりますが、開発技術者の不足や受注獲得競争の激化等、厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、防災・防犯関連を中心に新規の開発案件の開拓を進めるとともに電力会社等の既存顧客のシステム拡張や更新に関する案件の獲得に努めました。また、前事業年度において機能を強化した「緊急通報システムNet119」を始めとした公共性が高い住民向けのクラウドサービスを全国の地方自治体等を対象に営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、顧客のIT投資意欲の回復により官公庁や電力会社の設備管理向けシステムの受託開発が好調であったことやクラウドサービスの新規契約の獲得が順調に進んだことから、753,386千円(前事業年度比26.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加と受託開発においてプロジェクト管理を徹底し、内製化に努めた結果、売上高総利益率が6.5ポイント改善したため、営業利益108,374千円(前事業年度比708.9%増)、経常利益115,546千円(前事業年度比485.2%増)、当期純利益101,100千円(前事業年度比589.7%増)となりました。

② 品目別内容
品目別の売上につきましては、当事業年度より、受託開発に含めていたクラウド利用料の割合が増加し、重要性を増したことから、品目別売上の区分を変更しております。また、前事業年度比較につきましては、前事業年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
品目別の売上構成比は、ライセンス販売が12.0%(前事業年度は19.0%)、受託開発が59.6%(前事業年度は50.5%)、クラウド利用料が23.4%(前事業年度は20.5%)、商品売上が5.0%(前事業年度は10.0%)となっており、各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、防災関連のシステム向けのライセンスの受注は好調であったものの、地方自治体のシステム更改等に伴う大型の受注が少なかったため、売上高は90,581千円(前事業年度比19.9%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、官公庁及び電力会社の設備管理向けの受託開発の受注が好調であったことから、売上高は448,713千円(前事業年度比49.7%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、「緊急通報システムNET119」が東京消防庁を始め、全国の地方自治体や消防組合への導入が進み、契約数が増加したこと等により、176,389千円(前事業年度比45.2%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したことから、37,701千円(前事業年度比36.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが169,030千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが168,058千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,058千円の支出となったため、前事業年度に比べ3,087千円減少し、当事業年度末には188,488千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、169,030千円(前事業年度比88,643千円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が115,409千円、売上債権の減少額が56,132千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、168,058千円(前事業年度は22,795千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が185,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が300,000千円、投資有価証券の取得による支出が78,133千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、4,058千円(前事業年度比3千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。