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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009B44

有価証券報告書抜粋 シミックホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、62,039百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。報告セグメントごとの売上高(セグメント間の内部取引を含む。)は、CRO事業29,330百万円(同6.8%増)、CMO事業14,167百万円(同2.6%増)、CSO事業9,712百万円(同9.4%増)、ヘルスケア事業6,895百万円(同22.3%増)、IPD事業2,643百万円(同246.8%増)と、順調に業容を拡大してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの営業利益は3,363百万円(同138.2%増)、経常利益は2,989百万円(同207.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は878百万円(前連結会計年度比1,421百万円増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2012年9月期2013年9月期2014年9月期2015年9月期2016年9月期
自己資本比率(%)44.045.641.136.435.5
時価ベースの自己資本比率(%)55.556.472.056.948.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)403.0189.9521.52,103.0257.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)18.739.420.35.949.1
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。なお、控除する自己株式数については、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式を含めております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で3,243百万円増加し、59,104百万円となりました。これは、主に有形固定資産等の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で2,513百万円増加し、37,707百万円となりました。これは、主に長期未払金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で730百万円増加し、21,397百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05292] S1009B44)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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