株式会社エプコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、2,617百万円となりました。これは主として前払費用が210百万円増加したこと及び現金及び預金が217百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.2%減少し、708百万円となりました。これは主として関係会社株式が221百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.7%増加し、352百万円となりました。これは主としてその他負債が47百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.3%増加し、44百万円となりました。これは主として繰延税金負債が18百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、2,928百万円となりました。これは、当期純利益(99百万円)の計上による増加の一方で、配当金による取崩し(245百万円)により利益剰余金が145百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が20百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,131百万円(前期比2.7%増)となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は1,949百万円(前期比2.1%減)となりました。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が収束し、新設住宅着工戸数が昨年5月より増加傾向に転じたことに伴い、設計受託の売上(給排水・電気)に関しては前期比で2.3%増加したものの、システム開発受託等の一時的な売上が前期比で減少したことから、売上高全体としては前期比減収となりました。
カスタマーサポート事業の売上高は742百万円(前期比1.1%増)となりました。これは、既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことが主たる要因であります。
スマートエネルギー事業の売上高は439百万円(前期比71.9%増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は3,264百万円(前期比19.7%増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,372百万円(前期比6.5%増)となりました。物価上昇及び人民元高の影響による中国(シンセン)における設計コストの増加及び中国第2の設計拠点(吉林)の立上げ準備に伴い営業費用が増加しております。
カスタマーサポート事業の営業費用は515百万円(前期比6.0%増)となりました。業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業費用が増加しております。
スマートエネルギー事業の営業費用は1,131百万円(前期比71.4%増)となりました。2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、人材採用及びシステム開発等の先行投資を推進した結果、営業費用が増加しております。
また、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業(大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査)に採択されており、当連結系計年度の営業損失のうち379百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。
なお、各報告セグメントに配分していない全社費用は244百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業損失は132百万円(前期は322百万円の営業利益)となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は577百万円(前期比17.8%減)となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は227百万円(前期比8.4%減)となりました。
スマートエネルギー事業の営業損失は691百万円(前期は404百万円の営業損失)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は355百万円となりました。補助金収入348百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の営業外費用は153百万円となりました。持分法による投資損失149百万円が発生しております。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は69百万円(前期比81.1%減)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は32百万円となりました。持分変動利益32百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は100百万円(前期比72.2%減)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は1百万円となり、法人税等の負担率は1.0%となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は99百万円(前期比52.8%減)となりました。