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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100787E

有価証券報告書抜粋 株式会社エプコ 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.67%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
グループCEO
岩 崎 辰 之1964年11月10日生1982年4月東芝エンジニアリング株式会社入社(注)31,266,600
1983年10月有限会社三静水道工業所入社
1988年11月岩崎設計サービス創業
1990年4月有限会社エプコ設立
代表取締役社長就任
1992年6月当社設立 代表取締役社長就任
1994年8月株式会社マスト設立
代表取締役社長就任
2004年8月艾博科建築設備設計(深圳)
有限公司董事長就任(現任)
2011年5月EPCO(HK)LIMITED
CEO就任(現任)
2012年4月当社代表取締役
グループCEO(現任)
代表取締役CFO経営管理
グループ長
吉 原 信一郎1975年2月22日生1997年10月朝日監査法人
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
(注)320,000
2001年4月公認会計士登録
2002年1月当社入社経営企画室長
4月当社取締役就任
2009年4月当社取締役
経営管理グループ長
2011年7月当社専務取締役
経営管理グループ長
2012年4月当社代表取締役COO就任
経営管理グループ長
2014年3月当社代表取締役CFO就任
経営管理グループ長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役宮 野 宣1957年7月2日生1976年9月積水ハウス株式会社入社(注)320,000
1997年7月当社入社
専務取締役設計担当就任
2001年2月当社専務取締役管理担当
2009年4月当社専務取締役
内部統制グループ長
2011年7月当社取締役内部統制グループ長
2014年3月当社取締役退任
当社代表執行役員 プラットホームカンパニー社長
2014年8月当社代表執行役員
大規模HEMS情報基盤整備事業
プロジェクト担当
2015年3月当社取締役就任(現任)
取締役
(監査等委員)
勝又智水1960年9月14日生1984年9月税理士鈴木直人事務所入所(注)4
1989年3月税理士登録
勝又和彦税理士事務所入所
2000年3月当社監査役就任
2003年4月当社監査役退任
2004年4月当社監査役就任
2016年3月当社監査役退任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等委員)
増田光利1968年3月27日生1990年10月監査法人朝日新和会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
(注)4
1994年4月公認会計士登録
2001年12月公認会計士増田会計事務所開設
同所長(現任)
2006年4月当社監査役就任
2007年12月株式会社えいえん堂設立
同代表取締役就任(現任)
2016年3月当社監査役退任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等委員)
成願隆史1973年1月4日生1996年11月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社(注)4
2000年5月公認会計士登録
2003年8月ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社(現ケネディクス株式会社)入社
2008年1月公認会計士成願隆史事務所開設
同所長(現任)
2009年4月当社監査役就任
2010年7月株式会社ファンデリー 監査役就任(現任)
2016年3月当社監査役退任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1,306,600



(注) 1.2016年3月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 勝又智水、取締役 増田光利及び取締役 成願隆史は、社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 勝又智水 委員 増田光利 委員 成願隆史

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05293] S100787E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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