株式会社エプコ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種景気刺激策の効果等により、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や原油価格下落の影響等が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響に対し、戸建て住宅は本格的な回復には至っていないものの、賃貸住宅は相続税制改正に対する関心が引き続き高く、堅調に推移したことから、2015年(暦年)の新設住宅着工戸数は約91万戸(前期比1.9%増)となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年4月に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの全面自由化に向けて、新規事業を立上げるべく意志ある先行投資を継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,131百万円(前期比2.7%増)、営業損失132百万円(前期は営業利益322百万円)、経常利益69百万円(前期比81.1%減)、当期純利益99百万円(前期比52.8%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

設計コンサルティング事業
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が収束し、新設住宅着工戸数が昨年5月より増加傾向に転じたことに伴い、設計受託売上(給排水・電気)に関しては前期比で2.3%増加したものの、システム開発受託等の一時的な売上が前期比で減少したことから、売上高は1,949百万円(前期比2.1%減)となりました。また、物価上昇及び人民元高の影響による中国(シンセン)における設計コストの増加及び中国第2の設計拠点(吉林)の立上げ準備に伴い営業費用が増加し、営業利益は577百万円(前期比17.8%減)となりました。

カスタマーサポート事業
既存得意先に対するアウトバウンドサービスの受託が堅調に推移したことにより、売上高は742百万円(前期比1.1%増)となりました。一方、業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業利益は227百万円(前期比8.4%減)となりました。

スマートエネルギー事業
住宅向けエネルギー関連のバックオフィス業務(蓄電池設計・ヘルプデスク等)の受託が増加したことにより、売上高は439百万円(前期比71.9%増)となりました。一方、2016年に予定されている電力小売りの自由化に向けて、人材採用及びシステム開発等の先行投資を推進した結果、営業損失は691百万円(前期は営業損失404百万円)となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業(大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査)に採択されており、当連結会計年度の営業損失のうち379百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。また、当該費用に対応する補助金収入348百万円を営業外収益に計上しております。

その他事業
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業より撤退したことから、その他事業の該当事項はありません。(参考:前期 売上高 69百万円、営業利益 9百万円)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,193百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は173百万円(前連結会計年度は151百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益100百万円及び減価償却費120百万円を基礎として、法人税等の支払額47百万円を支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は136百万円(前連結会計年度は361百万円の使用)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出203百万円及び関係会社株式の売却による収入102百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は245百万円(前連結会計年度は244百万円の使用)となりました。これは、主として配当金245百万円を支出したことによるものであります。