株式会社エプコ 対処すべき課題 (2015年12月期)

2016年4月より電力小売が全面自由化され、約8兆円の市場が開放されます。既存の電力会社に加えて家庭と接点のあるガス会社、通信会社などが新規参入を予定しており、お得な料金プランや電気とのセット割引で新市場でのシェア獲得を目指しております。また、電気料金以外で他社との差異化を図るため、生活関連サービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越境したサービス展開が予定されております。

また、当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、相続税対策の一環として賃貸住宅の新築需要は旺盛であるものの、戸建住宅に限っては消費税の増税による反動減の影響が続いており、依然として低水準の新築着工となっております。

一方、中国国内では、経済成長の鈍化が鮮明になり、分譲マンションの販売不振、新規開発物件の凍結が実体経済にも影響を及ぼす状況になってまいりました。また、円の先安感と人件費の高騰により、中国国内での生産コストの上昇も経営を圧迫する要因の1つになっております。

当社グループでは、これらの課題を解決すべく、既存事業と電力サービス事業を掛け合わせ、相互補完しながら持続的な事業成長を目指してまいります。

1.既存事業に対する取り組み(設備設計サービスとカスタマーサポートサービス)
これからの日本の住まいは、再生可能エネルギーの利用が大幅に進み、家電や住設機器がインターネットとつながり、電気・ガス・水道などのエネルギー消費が自動的にコントロールされる、超省エネルギー住宅の時代が到来すると考えております。
当社グループはこれまで住宅設備を工業化することで住宅品質を向上させ、人々の住まいを支えてまいりましたが、これからは、住宅の省エネルギー性能を向上させる設計技術やサービスで、人々の住まいを支えてまいります。

また、当社グループのプラットホームカンパニーが担当する設計サービスでは、給排水設備や電気設備の設計の他に、住宅用太陽光パネルの配置設計や発電シミュレーションを年間40,000棟以上手掛けております。加えて、ゼロエネルギー住宅には欠かせない住宅用蓄電池の設計サービスも、昨年は6,500棟以上に提供させていただきました。これらの実績を基に、今後は省エネルギー機器の設備設計サービスで、地球温暖化という社会問題の解決に貢献してまいります。

そして、既存住宅向けには、住まいのアフターメンテナンス全般を24時間365日体制で見守るカスタマーサポートサービスを提供しております。今後の日本は少子高齢化が進み、お年寄り世帯、核家族化が益々増加するものと思われます。その一方で、暮らしのなかでは、住まいのアフターメンテナンスはつきものです。特に高齢者の世帯では、住まいにトラブルがあると日常生活に影響を及ぼします。
そんな時、住まいの困りごとを24時間365日、いつでも相談できるカスタマーサポートサービスは暮らしを支えるインフラサービスになると考えております。

その実績の証しとして、当社グループが提供するカスタマーサポートサービスは、現在、約120万世帯のお客様向けに提供させていただいております。既存住宅向けのカスタマーサポートサービスの需要は、年々高まることが予想されますので、お客様の暮らしを支えるという使命感を持って、より良いサービスが提供できるよう努めてまいります。


2.電力サービス事業に対する取り組み
2016年4月からは家庭まで含めた電力小売が自由化され、電力小売会社を選ぶ時代が到来いたします。これまでは地域ごとに決められた電力会社から電力を購入してきましたが、今年の4月以降は、その地域で電力販売を行う企業から電力を購入することができるようになります。

電力小売が自由化されますと、電力販売に合わせて様々なサービスが提供されるようになります。当社グループは、これまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術で、人々の暮らしを支える電力サービスを提供してまいります。

具体的にはこれまでお付合いのある住宅会社などと連携して、住まいの省エネリフォームサービスを提供してまいります。設備機器が交換時期のご家庭に対して、電気・ガスのエネルギー診断から省エネ提案、省エネリフォーム工事、省エネ機器のリース提供とオリジナルサービスをパッケージにしてご提供させていただきます。
その他、電力販売を手掛ける企業向けのサービスでは、スマートメーターから電力データを取得し、電気料金の請求書作成や電力使用量の見える化などを、インターネットを通じてお客様(ご家庭や店舗など)に提供するサービスも予定しております。
また、電力販売に係る様々なお問合せなどに対応するコールセンターサービスや電力需給管理サービスも電力販売を手掛ける企業様と協業できる準備を進めていきたいと考えております。

電力やガス、水といったエネルギーは、国民生活の基盤を形成するうえで欠くことのできないインフラであり、暮らしの中では無くてはならない大切な社会基盤です。当社グループでは多くの企業と連携して、国民生活に直結する電力サービスを提供してまいります。

3.中国市場に対する取り組み(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)
2011年に香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LIANSU GROUPと共同で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。当社グループでは、中国のストックマンションに対して日本で培ったアフターメンテナンスサービスを展開することで水回りや家電のメンテナンス事業を普及させるべく、CHINA LIANSU GROUPのネットワークを通じて積極的に事業展開を行っております。

4.中国拠点への対応
近年中国の都市部では、人件費の先高観が強まっており当社グループの中国設計拠点(広東省シンセン市)の経営にも影響を及ぼしております。これらを踏まえ、コスト競争力の強化を図るため、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設け、人件費の上昇が緩やかな地方での設計オペレーションを増加させていく計画でおります。