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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YBJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトフロントホールディングス 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1997年4月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立
1997年8月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併
1997年9月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売
1998年7月東京都千代田区神田に東京事業所開設
1999年3月VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用
2000年3月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更
2000年6月米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100%子会社として米国法人Softfront, Inc.を設立
2000年10月Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」(KISARA Contact)を発表
2001年2月本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転
2001年7月当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用
2001年10月オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィス Ver.3.0」(KISARA Office Ver.3.0)を発売
2002年2月米国法人Softfront, Inc.がACAPEL, INC.に商号変更
2002年9月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所「JASDAQ」市場)に株式を上場
2002年11月米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止
2002年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に名称変更
2003年2月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始
2004年2月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始
2004年11月普通株式1株を4株に株式分割
2005年11月東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転
2009年2月日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社(現 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携
2010年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
2013年8月ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100%子会社としてベトナム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.を設立
2014年4月普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更
2014年7月札幌本社の廃止、東京本社へ集約
2016年1月東京都港区において「女性の多様な働き方を支援する各種事業」をする目的で100%子会社として「株式会社コロコニ」を設立
2016年4月「株式会社筆まめ」の株式を取得し、完全子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05297] S1007YBJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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