株式会社ＮＪＳ 研究開発活動 (2015年12月期)

当社グループは、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することを使命とし、水環境や国内外の水道・下水道事業のニーズに関する様々な課題について、研究開発を進めております。
さらに、人口減少・少子高齢化など国内の社会情勢がめまぐるしく変化する中で、グローバルな展開等に合わせた新しいビジネスモデルを構築し、今後も必要となる事業領域を拡大するため、強力に技術開発を推進していきます。
技術開発テーマは、「地震対策関連技術」、「雨水対策関連技術」、「アセットマネジメント・改築更新関連技術」、「経営・事業手法関連技術」、「環境・エネルギー関連技術」、「情報システム関連技術」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。
また、技術開発活動は、開発本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所河川部及び東部支社東京総合事務所環境マネジメント部をはじめ各支社並びに各グループ会社(連結子会社)を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。
現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。

A.地震対策関連技術
・地震対策システム(管路地震被害・対策情報システム、総合的地震対策・BCP策定・リスク管理、津波シミュレーション)
B.雨水対策関連事業
・雨水対策システム(下水道・河川総合解析、ハザードマップ作成支援、レーダー雨量・浸水情報リアルタイム情報提供サービス)
C.アセットマネジメント・改築更新関連技術
・水道施設の機能診断・改善対策(広域化・漏水防止支援システム)
・リニューアル最適技術適用(施設高度化、改築更新、膜処理、ASM、水処理最適化)
・下水道計画総合支援システム(事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価)
・アセットマネジメント(ストックマネジメント計画策定マニュアル)
・BIM/CIM導入支援
D.経営・事業手法関連技術
・財務・経営分析(料金政策、経営診断、公営企業会計移行支援、公会計制度)
・経営効率化支援(広域連携、事業間連携、経営統合、経営戦略、執行体制、ダウンサイジング)
・PPP/PFI導入支援(導入基礎調査・可能性調査、契約アドバイザリー、コンセッションIP)
E.環境・エネルギー関連技術
・地球温暖化防止(CO2排出制御、CDM)
・流域水管理システム(流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全)
・合流式下水道対策システム(ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価)
・省エネ・創エネ技術導入効果評価(風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー)
・循環型社会形成(下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理、水素社会)
・環境アセスメント・環境会計
F.情報システム関連技術
・上下水道施設情報管理システム(機能診断、維持管理、資産管理、施設遠方監視、クラウドサービス、タブレット対応ツール)
・上下水道管路情報管理システム(GIS、維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、タブレット対応ツール)
・河川管理DBシステム(構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等)
・財務運営支援システム(公営企業会計システム、固定資産管理システム等)
・事務運営支援システム(料金徴収システム)

なお、当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の研究開発費の総額は368,918千円であります。