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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007AF5

有価証券報告書抜粋 アンジェス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結累計期間において当社グループ(当社及び連結子会社3社)では、遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、ライセンス活動を推進するなど、事業の拡大を図ってきました。
当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。
当連結会計年度における事業収益は、4億30百万円(前年同期比4億79百万円(△52.7%)の減収)となりました。当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当連結会計年度においては、商品売上高が3億50百万円(前年同期比41百万円(+13.5%)の増収)、提携企業からの契約一時金等による研究開発事業収益が80百万円(前年同期比5億21百万円(△86.7%)の減収)となっております。当連結会計年度の減収は、主に契約一時金の減少によるものです。

当連結会計年度における事業費用は、46億2百万円(前年同期比14億18百万円(+44.5%)の増加)となりました。内訳は、売上原価が1億79百万円(前年同期比28百万円(+19.0%)の増加)、研究開発費は35億32百万円(前年同期比11億93百万円(+51.0%)の増加)、販売費及び一般管理費は8億89百万円(前年同期比1億95百万円(+28.2%)の増加)となりました。
研究開発の詳細は本報告書「第一部企業情報第2事業の状況6研究開発活動」をご参照ください。

当連結会計年度の経常損失は、40億89百万円(前年同期の経常損失は23億95百万円)となり、前年同期より16億94百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの助成金を受領したこと等により、補助金収入が11百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が8百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が21百万円となりました。営業外費用においては、前年同期はライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億37百万円発生しておりましたが、当期は19百万円となりました。
当連結会計年度の当期純損失は、41億43百万円(前年同期の当期純損失は23億69百万円)となり、前年同期より17億74百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が57百万円発生いたしました(前年同期は37百万円)。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期連結会計年度末に比べ39億42百万円減少し、20億68百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、45億99百万円(前年同期は27億3百万円の減少)となりました。売上債権が5億23百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失41億24百万円に加え、前渡金が6億86百万円増加、棚卸資産が3億10百万円増加しております。その結果、前年同期と比べ、18億95百万円の支出増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、69百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出が45百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円発生しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、7億16百万円(前年同期は64億26百万円の増加)となりました。第三者割当増資に伴い、株式の発行による収入が7億16百万円発生しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05301] S1007AF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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