有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WI9
日東紡績株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(1) 取締役の状況
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 辻 裕一 | 1959年10月25日生 | 1983年4月 | 日本鋼管㈱(現JFEホールディングス㈱)に入社 | 注2 | 5 | |
2011年4月 | JFEホールディングス㈱経理部長 | ||||||
2013年10月 | 当社に入社 企画本部経理財務部長 | ||||||
2014年4月 | 執行役員 企画本部経理財務部長 | ||||||
2014年6月 | 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担当 | ||||||
2014年11月 | 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担当兼人事部・経営企画部・情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当 | ||||||
2015年6月 | 取締役兼執行役 | ||||||
2016年2月 | 取締役代表執行役 | ||||||
2016年6月 | 取締役代表執行役社長 人事部・経営企画部・経理財務部担当(現任) | ||||||
取締役 | 西坂 豊志 | 1958年5月8日生 | 1981年4月 | 当社に入社 | 注2 | 26 | |
2003年6月 | グラスファイバー事業部門企画・業務部長 | ||||||
2007年2月 | 人事部長 | ||||||
2008年6月 | 取締役 人事部長 | ||||||
2008年10月 | 執行役員 建材事業部門長 | ||||||
2010年4月 | 常務執行役員 環境事業部門長 | ||||||
2011年1月 | 常務執行役員 本社(福島)駐在 | ||||||
2012年5月 | 日東紡アライドサービス㈱代表取締役社長 | ||||||
2013年4月 | 当社 常任顧問 富久山事業センター長 | ||||||
2014年6月 | 取締役(現任) | ||||||
取締役 | 増田 米博 | 1956年2月9日生 | 1979年4月 | 当社に入社 | 注2 | 16 | |
2000年2月 | 繊維事業部門原糸素材事業部コアスパンテキスタイル営業部長 | ||||||
2006年12月 | 同事業部門原糸素材事業部長 | ||||||
2007年5月 | 同事業部門副部門長 | ||||||
2008年1月 | 名古屋支店長 | ||||||
2009年7月 | ニットーボーメディカル㈱監査室長 | ||||||
2012年6月 | 当社 秘書室長 | ||||||
2014年4月 | 執行役員 秘書室長 | ||||||
2014年5月 | 常務執行役員 繊維事業部門長 | ||||||
2014年6月 | 常務執行役 繊維事業部門長 | ||||||
2016年6月 | 取締役常務執行役 繊維事業部門長(現任) | ||||||
取締役 | 相談役 | 南園 克己 | 1942年1月3日生 | 1964年4月 | 当社に入社 | 注2 | 208 |
1995年6月 | 人事部長 | ||||||
1996年6月 | 取締役 人事部長 | ||||||
2000年4月 | 取締役 繊維事業部門長 | ||||||
2001年6月 | 常務取締役 | ||||||
2003年6月 | 代表取締役常務取締役兼常務執行役員 | ||||||
2005年4月 | 代表取締役社長兼社長執行役員 | ||||||
2008年6月 | 代表取締役 | ||||||
2013年4月 | 代表取締役社長 | ||||||
2014年6月 | 取締役会長 | ||||||
2016年6月 | 取締役相談役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 濵 邦久 | 1934年12月2日生 | 1959年4月 | 検事任官 | 注2 | - | |
1991年12月 | 法務省刑事局長 | ||||||
1993年12月 | 法務事務次官 | ||||||
1996年1月 | 東京高等検察庁検事長 | ||||||
1997年12月 | 退官 弁護士登録 | ||||||
1998年6月 | ㈱ミロク情報サービス社外監査役(現任) | ||||||
2001年6月 | ㈱よみうりランド社外監査役(現任) | ||||||
2008年6月 | 有機合成薬品工業㈱社外監査役(現任) | ||||||
2008年6月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||
取締役 | 香田 忠維 | 1944年12月24日生 | 1967年4月 | 通商産業省(現 経済産業省)入省 | 注2 | - | |
1994年7月 | 通商産業大臣官房審議官 | ||||||
1995年10月 | オマーン国駐箚特命全権大使 | ||||||
1998年7月 | 電源開発㈱取締役 | ||||||
2001年6月 | 石油資源開発㈱常務取締役 | ||||||
2006年10月 | 同社専務取締役 | ||||||
2009年6月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
2011年6月 | ㈱大林組社外監査役 | ||||||
2013年6月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||
2014年6月 | (財)中東協力センター顧問 | ||||||
2015年6月 | 同財団相談役(現任) | ||||||
取締役 | 上林 博 | 1945年11月23日生 | 1972年4月 | 検事任官 | 注2 | - | |
1983年12月 | 法務大臣秘書官 | ||||||
1985年2月 | 法務省刑事局付検事 | ||||||
1986年9月 | 弁護士登録 | ||||||
1988年1月 | 上林・野口法律事務所(現 上林法律事務所)開設 | ||||||
同事務所代表(現任) | |||||||
2003年9月 | ㈱ファーストエスコ社外監査役 | ||||||
2014年6月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||
取締役 | 尾内 正道 | 1942年6月15日生 | 1975年9月 | 公認会計士登録 | 注2 | - | |
1977年6月 | 税理士登録 | ||||||
1983年8月 | ㈱三菱総合研究所客員研究員 | ||||||
2007年6月 | 日本公認会計士協会東京会会長 | ||||||
2007年7月 | 同協会副会長 | ||||||
2010年7月 | 同協会監事 | ||||||
2013年6月 | 月島機械㈱社外監査役(現任) | ||||||
2015年1月 | 税理士法人エムオーパートナーズ開設 | ||||||
同法人代表社員(現任) | |||||||
2015年6月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||
計 | 255 |
(注) 1.濵邦久、香田忠維、上林博、尾内正道は社外取締役であります。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 | 委員長 | 濵 邦久 |
委員 | 香田 忠維 | |
委員 | 上林 博 | |
委員 | 辻 裕一 | |
報酬委員会 | 委員長 | 香田 忠維 |
委員 | 濵 邦久 | |
委員 | 辻 裕一 | |
監査委員会 | 委員長 | 尾内 正道 |
委員 | 香田 忠維 | |
委員 | 西坂 豊志 |
(2) 執行役の状況
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表執行役 社長 | ― | 辻 裕一 | (1) 取締役の状況 参照 | 同左 | 注1 | 5 | |
専務執行役 | グラスファイバー事業部門長 | 戸田 数久 | 1958年2月11日生 | 1981年4月 | スズキ㈱入社 | 注1 | 2 |
2012年9月 | スズキ㈱経営企画室経営管理部長 | ||||||
2013年5月 | 当社に入社 グラスファイバー事業部門マーケティング本部副本部長 | ||||||
2013年12月 | 同事業部門マーケティング本部長 | ||||||
2014年4月 | 執行役員 同事業部門副部門長兼マーケティング本部長 | ||||||
2014年6月 | 執行役 同事業部門副部門長 | ||||||
2016年2月 | 専務執行役 同事業部門長(現任) | ||||||
常務執行役 | 繊維事業部門長 | 増田 米博 | (1) 取締役の状況 参照 | 同左 | 注1 | 16 | |
執行役 | 繊維事業部門副部門長 | 木村 和博 | 1958年7月5日生 | 1983年4月 | シャープ㈱入社 | 注1 | 1 |
2012年8月 | シャープ㈱経営戦略本部事業開発室新規事業推進室長 | ||||||
2013年4月 | 当社に入社 NEXT推進部長 | ||||||
2013年6月 | NEXT推進部長兼福島研究所長兼グラスファイバー事業部門副部門長 | ||||||
2014年4月 | 執行役員 NEXT推進部長兼福島研究所長兼全事業部門総括補佐 | ||||||
2014年4月 | 執行役員 繊維事業部門副部門長兼日東紡(中国)有限公司董事長兼日東紡貿易無錫有限公司董事長 | ||||||
2014年6月 | 執行役 繊維事業部門副部門長兼日東紡(中国)有限公司董事長兼日東紡貿易無錫有限公司董事長 | ||||||
2015年10月 | 執行役 日東紡(中国)有限公司董事長兼日東紡貿易無錫有限公司董事長 | ||||||
2016年4月 | 執行役 繊維事業部門副部門長(現任) | ||||||
執行役 | 総合リスク管理、情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当 | 日山 克彦 | 1964年2月22日生 | 1986年4月 | 当社に入社 | 注1 | 7 |
2012年7月 | 企画管理本部人事部長 | ||||||
2013年4月 | 管理本部調達統括部長 | ||||||
2014年4月 | 執行役員 管理本部調達統括部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役兼執行役 調達統括部長 | ||||||
2015年4月 | 取締役兼執行役 監査室長 | ||||||
2015年6月 | 執行役 監査室長 | ||||||
2016年2月 | 執行役 全社部門担当兼総合リスク管理担当兼NEXT推進部・情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当 | ||||||
2016年4月 | 執行役 総合リスク管理、情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当(現任) | ||||||
執行役 | 日東グラスファイバー工業㈱代表取締役社長 | 前山 茂 | 1961年9月23日生 | 1985年4月 | 当社に入社 | 注1 | 3 |
2006年4月 | 日東グラスファイバー工業㈱製造部長 | ||||||
2011年4月 | 同社取締役工場長 | ||||||
2012年1月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2014年4月 | 執行役員 同社代表取締役社長 | ||||||
2014年6月 | 執行役 同社代表取締役社長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
執行役 | グラスファイバー事業部門技術本部長 | 今野 敏裕 | 1957年5月27日生 | 1982年4月 | 当社に入社 | 注1 | 4 |
2009年5月 | グラスファイバー事業部門福島工場ファーネスエンジニアリング部長 | ||||||
2014年4月 | 同事業部門技術本部副本部長 | ||||||
2015年4月 | 執行役 同事業部門技術担当 | ||||||
2015年9月 | 執行役 同事業部門技術本部長(現任) | ||||||
執行役 | グラスファイバー事業部門副部門長兼マーケティング本部長 | 宇津木 和之 | 1962年5月10日生 | 1985年4月 | 当社に入社 | 注1 | 23 |
2005年11月 | グラスファイバー事業部門営業本部ヤーン営業部長 | ||||||
2013年8月 | 同事業部門マーケティング本部副本部長 | ||||||
2014年6月 | 同事業部門マーケティング本部長 | ||||||
2015年4月 | 執行役 同事業部門マーケティング本部長兼営業統括部長 | ||||||
2015年10月 | 執行役 同事業部門マーケティング本部長 | ||||||
2016年4月 | 執行役 同事業部門副部門長兼マーケティング本部長(現任) | ||||||
執行役 | グラスファイバー事業部門副部門長兼生産本部長兼福島工場長 | 五十嵐 和彦 | 1964年7月26日生 | 1990年4月 | 当社に入社 | 注1 | 8 |
2007年3月 | グラスファイバー事業部門技術生産本部福島工場原繊製造部長 | ||||||
2011年4月 | 同事業部門技術生産本部製造統括部長 | ||||||
2013年4月 | 同事業部門技術生産本部長 | ||||||
2014年4月 | 同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長 | ||||||
2015年4月 | 執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長 | ||||||
2016年2月 | 執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場長 | ||||||
2016年4月 | 執行役 同事業部門副部門長兼生産本部長兼福島工場長(現任) | ||||||
執行役 | 環境・ヘルス事業部門長 | 谷川 治仁 | 1961年6月3日生 | 1985年4月 | ソニー㈱入社 | 注1 | - |
2013年5月 | ソニー㈱ビデオ&サウンド事業本部 マーケティング統括部長 | ||||||
2015年10月 | 当社に入社 環境・ヘルス事業部門長 | ||||||
2016年2月 | 執行役 同事業部門長(現任) | ||||||
計 | 69 |
(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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