日鉄ソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、顧客企業におけるシステム投資につきましても堅調に推移しましたが、中国経済の減速に加え、資源価格、為替、株価の変動等の影響により企業の業況判断は慎重さを増してきており、第4四半期に入りシステム投資の減速傾向が見られました。

(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、お客様とのリレーションシップ強化の取り組みを更に推し進めるとともに、ニーズを的確に捉えたソリューション提供による受注力の強化を推進しました。また、サービス事業の強化、アプリケーション開発実行体制の強化、グローバル対応力強化、新日鐵住金㈱統合対応等の諸施策を着実に推進しました。
サービス事業の強化につきましては、昨年4月に北九州拠点においてクラウド型インフラサービス「absonne(アブソンヌ)」を立ち上げ、東京地区との東西2拠点体制により、信頼性と利便性の向上を図りました。また、東京都三鷹市に、データセンター仕様の堅牢でセキュアなファシリティに運用SEが常駐するITOセンターを新設し、第5データセンター及び新設の第5データセンターサウスと併せて、ITアウトソーシングサービスの運用拠点「NSFITOS Center(エヌエスフィットスセンター)」を設立しました。当社は、「NSFITOS Center」を中核に、ITアウトソーシングサービスの高度化と信頼性の更なる向上を進めてまいります。
アプリケーション開発実行体制の強化につきましては、ニアショア、オフショアを含めたミッションクリティカルなアプリケーション開発を実行するために、当社のクラウドを活用した開発基盤である「NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)」に関してBCP対策等の基盤強化を進めております。
グローバル対応につきましては、昨年6月インドネシアにおいて、日系企業向けに約20年にわたりITサービスを提供しているPT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSを買収し、2014年に設立したPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIAとともに現地における事業体制の強化を進めるなど、グローバルでの事業拡大を進めております。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務移管に関しては、アプリケーション業務に関する移管を完了し、昨年4月より新日鐵住金㈱の全てのアプリケーション業務は、当社が担っております。引き続き2017年度からのシステム業務の完全移管に向けた諸施策を推進しております。
コーポレートガバナンスの向上につきましては、多様な視点からの意思決定と経営監督機能の充実を目的に、企業経営及び経営戦略に精通した社外取締役2名の選任、独立役員である社外監査役1名の増員及び監査役会事務局の設置による監査役補佐体制の強化等を図り、当社グループの持続的な発展に向けた経営体制の充実に取り組みました。

なお、基盤ソリューション事業とビジネスサービス事業につきましては、インフラ構築と高度な運用ノウハウを組み合わせて提供するサービス事業が増加していることなどから、当連結会計年度より「サービスソリューション事業」といたしました。よって、主要な事業内容は「業務ソリューション事業」と「サービスソリューション事業」となります。

当連結会計年度の売上高は、218,685百万円と前連結会計年度(206,295百万円)と比べ12,390百万円の増収となりました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制強化、社内システム基盤の整備、採用・教育関連費用の増加及びグローバル対応の強化等により増加しました。経常利益は、19,367百万円と前連結会計年度(16,455百万円)と比べ2,911百万円の増益となりました。


当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。

(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は142,515百万円と前連結会計年度(139,311百万円)と比べ3,203百万円の増収となりました。

産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネスや小売・アパレル向けが堅調に推移するとともに、製造業においては設計領域や生産管理領域における戦略的なシステム投資が見られました。
当社はネットビジネス、小売・アパレル、製造業向けを中心に、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行においてシステム統合等の計画的なIT投資が継続するとともに、海外展開を含め中期的な成長戦略を踏まえたIT投資が見られました。
当社は大手銀行向け情報系システム、システム統合案件等に取り組み、売上高は前年度比で増収となりました。

公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、当社は大規模システムエンジニアリング力を生かし、中央省庁、大手キャリア向けの各種システム案件に取り組みましたが、競争環境の激化等により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。

(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、76,170百万円と前連結会計年度(66,983百万円)と比べ9,186百万円の増収となりました。

ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、ITインフラの大規模な統合・再構築案件やクラウドサービス事業が拡大するとともに、ITアウトソーシングサービスのニーズが引き続き堅調に推移しました。一方、プロダクト販売や従来型運用サービスが減少し、売上高は前年同期と比べ減収となりました。

鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、経営統合に伴うシステム対応を着実に推進いたしました。また、2015年4月より旧住友金属工業㈱の鹿島製鐵所、製鋼所、尼崎製造所のアプリケーション業務移管を実施し、全アプリケーション業務に関する移管を完了しました。これらにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、43,133百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び現金同等物の増減額が△6,082百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は9,370百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益16,455百万円、減価償却費3,847百万円、退職給付に係る負債の増加1,434百万円、企業間信用△4,362百万円、法人税等の支払△6,738百万円により15,298百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益18,868百万円、減価償却費3,916百万円、退職給付に係る負債の増加2,265百万円、企業間信用3,225百万円、たな卸資産の増加△2,264百万円、法人税等の支払△8,060百万円により18,247百万円となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出△2,000百万円、有価証券の償還による収入7,300百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,792百万円、投資有価証券の取得による支出△1,000百万円により1,448百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,935百万円、投資有価証券の取得による支出△3,006百万円により△4,839百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、自己株式の取得による支出△20,025百万円、配当金の支払等により△22,940百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△3,022百万円、リース債務の返済による支出等により△4,013百万円となりました。