株式会社ＪＰホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の政策を背景に企業業績に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の減速懸念、為替の急激な変動など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広がりつつあります。また、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に、政府が掲げた「待機児童解消加速化プラン」の保育の受け皿拡大の整備目標が40万人分から50万人分に上積みされ、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。
2015年4月の全国の待機児童数は、5年ぶりに増加に転じ23,167人(前年比で1,796人の増加)となりました。今後も自治体による待機児童減少に向けた取り組みは継続するものと思われます。しかしながら、首都圏を中心とする保育士不足が今後も継続すると見込まれ、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、保育所を東京都4園、神奈川県5園、千葉県1園、埼玉県1園、愛知県2園、北海道2園、宮城県2園の計17園、学童クラブを東京都11施設、愛知県1施設の計12施設、児童館を愛知県に2施設新たに開設いたしました。
その結果、2016年3月末日における保育所の数は159園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は224ヶ所となりました。
なお、2003年8月より運営しておりましたアスクまつしま保育園(東京都認証保育所)、2008年4月より運営しておりましたアスク山手保育室(横浜保育室)及び2014年4月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を2016年3月末日をもって閉園いたしました。また、2010年4月より運営しておりました尾張旭市中部児童館は2016年3月末日で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は1,834百万円(同28.2%増)、経常利益は1,884百万円(同15.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円(同19.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は営業活動による資金の獲得1,804百万円、投資活動による資金の支出2,449百万円、財務活動による資金の獲得1,553百万円等により前連結会計年度末に比べ907百万円増加し3,798百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円(前年同期比39.4%増)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(1,294百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が153百万円、減価償却費が118百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が118百万円、法人税等の支払額が119百万円それぞれ減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が190百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,971百万円、長期貸付けによる支出が504百万円、投資有価証券の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が187百万円あり、2,449百万円(同38.1%減)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(3,959百万円の資金の支出)に対して資金の支出が減少しているのは、投資有価証券の売却による収入が683百万円、保険積立金の解約による収入が84百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が966百万円、長期貸付による支出が576百万円、投資有価証券の取得による支出が378百万円減少し、投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が44百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による2,958百万円の支出、自己株式の取得による支出1,207百万円及び配当の支払額333百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入4,845百万円及び新株の発行による収入1,207百万円があったため、1,553百万円(前年同期比58.6%減)の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度(3,748百万円の資金の増加)に対して得られた資金が減少しているのは、自己株式の取得による支出が1,207百万円、長期借入金の返済による支出が211百万円、配当金の支払額が35百万円それぞれ増加し、長期借入金による収入が1,954百万円減少した一方で、株式の発行による収入が1,207百万円増加したこと等によるものであります。