株式会社フォーサイド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて30,823千円増加し772,233千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行による600,000千円の現金及び預金の増加があった一方、主な減少要因として営業損失209,522千円を計上するとともに、固定資産の減損損失209,821千円や貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額62,849千円の特別損失を計上したこと等によります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて109,262千円増加し351,462千円となりました。買掛金の減少22,477千円や未払金の減少66,173千円といった従前から継続しているランニングコストの抑制が減少要因となった一方、転換社債型新株予約権付社債の未行使残高200,000千円、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社クレディエンスの利息返還損失引当金22,761千円が増加要因となりました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて78,438千円減少し420,770千円となりました。新株予約権の行使による資本金199,999千円及び資本準備金199,999千円の増加要因があった一方、当期純損失の計上481,613千円の計上によるものであります。

(2)経営成績
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失2億9百万円及び当期純損失4億81百万円を計上し、6期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やM&A、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
当社グループでは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。
①新規事業の開始
当社グループは当連結会計年度において、投資銀行事業、クレジットカード決済代行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。
2015年1月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う、または純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務または純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
2015年1月に新設した株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイで開始したクレジットカード決済代行事業においては、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。
2015年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。
2015年11月に100%子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。
来期においては、不動産事業及び貸金事業の収益が寄与することに加え、これらの事業の相乗効果を高めることにより顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルを構築いたします。
②M&A、業務提携の推進
2015年12月28日に開示した「(開示事項の変更)新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、M&A、業務提携の推進に充当します。
すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。
③資本政策の促進
当社グループは、2015年3月9日開催の取締役会において、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社に対し第三者割当の方法により、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権の発行を決議し、2015年3月25日に当該新株予約権付社債及び新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
これにより前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。