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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VZH

有価証券報告書抜粋 綜合警備保障株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社63社(海外子会社7社を含む。)、持分法適用会社9社で構成されており、セキュリティ事業および綜合管理・防災事業を中心とした活動を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。
(1)セキュリティ事業
ア 機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」、中~大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があり、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作、屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向けの「HOME ALSOK Premium」、高機能でお手頃価格な「ホームセキュリティBasic」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。
イ 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。
ウ 警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。
(2)綜合管理・防災事業
設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアルを含めた工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う業務です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。
(3)介護事業・その他
訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供する介護事業、および、大切な家族を見守る多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」のご提供、インターネット上の書き込みによる風評被害等に繋がる情報を監視する「ネット情報監視サービス」等をご提供するセキュリティソリューション事業、情報警備事業等を行っております。

〔事業系統図〕
当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。
なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。
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(注) 2015年4月1日付で、当社の連結子会社であるALSOKケア株式会社の居宅介護支援事業及び訪問介護事業を株式会社HCMに承継させ、その後にALSOKケア株式会社を解散いたしました。
※ 2016年4月1日付で、長野県における常駐警備事業および綜合管理・防災事業を行うALSOK長野株式会社を、当社単独の簡易新設分割により設立し、当社の連結子会社といたしました。
※ 2016年4月29日付で、ALSOK(Thailand)Co.,Ltd.は、名称を「ALSOK Thai Security Services Co., Ltd.」に変更いたしました。
※ 2016年5月6日付で、埼玉県を中心に首都圏で介護事業を展開する株式会社ウイズネットの議決権行使可能株式の69.5%(8,864株)を取得し、当社の連結子会社といたしました。
※ 当社は2016年2月9日および2016年2月15日に日本ドライケミカル株式会社の普通株式を合わせて15.32%(550,000株)取得し、2016年6月24日に持分法適用関連会社といたします。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05309] S1007VZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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