いちご株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀の政策等により、企業業績および雇用情勢はおおむね好調に推移し、全体としては弱含みながらも緩やかな回復傾向を維持いたしました。一方で、原油価格の急落、中国経済の成長鈍化等の影響により、金融経済および実体経済ともに不透明性が増したことに加え、暖冬の影響等により個人消費の回復と物価の上昇に遅れが見られており、先行きにつきましても、為替動向の不安定さや、企業業績の回復の一巡等の点で不安要素が残っております。
当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)が属する不動産業界におきましては、テナントの増床や規模拡大を伴う移転需要等により、東京および地方の主要都市でオフィスビルの空室率の改善が観測され、特に東京都心部では緩やかに賃料が上昇いたしました。J-REIT市場では、オフィス物件の取得は金額ベースで前年を下回った一方で、今後の内部成長が期待できるホテルは活発に取引され、また、社会的ニーズの高まりで注目を集めるヘルスケア施設に特化したJ-REITが新規上場するなど、用途の多様化が見られました。
クリーンエネルギー事業におきましては、太陽光発電の経済産業省による固定買取価格制度の変更に伴い、売電開始済みの案件や、同省の認定を取得し稼働可能と判断できる未着工案件の売買動向に注目が集まっていることに加え、導管性要件(注1)を満たしたインフラファンドに対して、非課税期間が20年間に延長されたことに伴い一定規模以上の売電事業者においては更なる事業の発展が期待されます。
当社グループでは、こうした環境下において、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、2015年11月に東京証券取引所市場第一部への市場変更を実現いたしました。また、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの成長をサポートするためのリートブリッジ案件(注2)およびバリューアップ案件(注3)への積極的な投資、クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の推進による黒字化の達成等、以下の事項を実施してまいりました。
・東京証券取引所市場第一部への市場変更
・成長投資の拡大(リートブリッジ案件、バリューアップ案件)
・いちごオフィスリート及びいちごホテルリートの成長支援のためのスポンサーサポート
・クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の推進による黒字化の達成
・運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・不動産運用における個人顧客向けサービスの立ち上げ
・借入金の調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・いちごブランディングの積極的な推進業の規模拡大および事業化の進展

これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、49,699百万円(前期比16.4%増)、営業利益につきましては15,417百万円(前期比88.3%増)、経常利益につきましては13,889百万円(前期比91.4%増)、当期純利益につきましては12,925百万円(前期比91.2%増)となりました。

(注1)導管性要件
導管性とは、法人課税を回避し、利子や配当課税等の二重課税を回避する仕組みであり、その要件はJ-REIT、インフラファンドでは配当可能利益の90%以上を投資主に分配することや筆頭投資主の保有比率が50%以下であること等があります。
(注2)リートブリッジ案件について
リートブリッジ案件とは、主に、当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。
(注3)バリューアップ案件について
バリューアップ案件とは、主に、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、私募ファンドの物件売却にかかるフィー収入、当社グループが運用するリートにおけるスポンサーサポートによる物件取得フィーおよび運用資産残高の増加によるフィー収入の増収等により、当該セグメントの売上高は6,400百万円(前期比30.3%増)、セグメント利益は2,879百万円(前期比269.4%増)と、増収増益となりました。
②「心築」(旧不動産再生)
当該セグメントの業績につきましては、オフィス物件およびホテル物件の積極的な取得に加え、バリューアップによる賃料収入の改善、スポンサーサポートとしていちごホテルリートに対し全9物件のホテル物件供給を実行したことにより、賃料収益および物件売却益ともに増加いたしました。以上の結果、当該セグメントの売上高は42,948百万円(前期比12.7%増)、セグメント利益は12,629百万円(前期比60.4%増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、事業投資を継続しているため発電所の先行コストを負担している状況は続いておりますが、前連結会計年度において売電を開始した案件が期首から業績に寄与したことに加え、当連結会計年度に新たに7件の発電所において売電収入が発生し始めたことにより、当該セグメントの売上高は1,628百万円(前期比168.9%増)、セグメント利益は323百万円(前期は△93百万円)となり、黒字化を達成いたしました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、アドバイザリーフィーの発生等により、売上高は59百万円(前期比137.0%増)と増収となり、セグメント利益は△32百万円(前期は△66百万円)と損失が縮小いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、28,368百万円となり、前連結会計年度末の18,972百万円と比較して9,396百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により税金等調整前当期純利益14,022百万円、営業投資有価証券の減少額1,239百万円等により17,025百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額63,070百万円、預り保証金の増加額2,380百万円、前渡金の増加額990百万円があったこと等により、当連結会計年度において営業活動により使用した資金は44,654百万円(前期比30.2%増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、7,052百万円(前期比43.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,628百万円、投資有価証券の取得による支出671百万円、投資有価証券の売却による収入296百万円及び差入保証金の差入による支出37百万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、63,318百万円(前期比52.0%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入64,866百万円、長期借入金の返済による支出19,192百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入18,150百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出2,772百万円、短期借入金の純増額771百万円、配当金の支払額646百万円及び少数株主からの払込みによる収入2,000百万円があったことによるものであります。