株式会社トランスジェニック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
ジェノミクス事業においては、ライセンスアウトした特許権に係るロイヤリティー収入増等ありましたものの抗体作成受託が不振で減収となりましたが、子会社の㈱新薬リサーチセンターを中心とするCRO事業において活発な受注活動が効を奏し大幅な増収となり、また、子会社の㈱ジェネティックラボの先端医療事業及び病理診断事業も堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前期比16.9%増となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
セグメント間の売上構成比の変化により、売上原価率は70.6%(前期は66.5%)となりましたが、売上高販管費率は27.2%(前期比5.1%改善)となりました。

③ 営業利益
売上高の伸びにより、売上原価、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期比大幅増益となりました。

④ 経常利益
新規関連会社の事業立ち上げに伴う持分法による投資損失の計上及び今後の飛躍に向けたM&A資金調達費用の計上により、前期比小幅な増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
前期に黒字体質に転換したことにより計上した特別な税効果がなくなり、前期比小幅な減益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2016年3月期において2期連続の「営業損益、経常損益、最終損益」の黒字を達成することができました。この黒字基調を定着させ、さらなる強固な体質とするため、次期は以下のような取り組みを推進いたします。
ジェノミクス事業につきましては、昨年4月に取得した米国Broad研究所の特許群の非独占実施許諾の「ゲノム編集技術(CRISPR/Cas9)による遺伝子改変マウス作製」が計画を上回る受注となった流れを引き継ぎ、一層の受注拡大に取り組んでまいります。また、Gタンパク質共役型受容体ファミリー(GPCR)など創薬ターゲットとなりうる可能性の高い遺伝子を中心に、約900系統ものノックアウトマウスを作製・保有する米国デルタジェン社との間で締結した全世界における独占販売権を活かした受注強化にも注力してまいります。さらには、「臓器ヒト化マウス」事業化に向けた技術移管について年度内を目途に推進・実行する方針です。
CRO事業につきましては、堅調な受注動向を受けて、積極的な人材、機器投資による受注体制強化を行い、既存顧客との取引拡大を図るとともに、新規顧客の獲得に注力いたします。また、当社ジェノミクス事業の有するモデルマウスを用いた非臨床試験受託への展開を図るとともに、昨年、グループの持分法適用関連会社となった医化学創薬㈱との協業を強化し、グループ事業間シナジー創出に注力いたします。
先端医療事業につきましては、成長が見込める分子病理事業の拡大及び札幌ラボに集約した遺伝子解析事業の堅調さを受けて、ラボ面積の増床を行います。また、本年4月に㈱理研ジェネシスとの間でリキッドバイオプシー遺伝子解析サービスの協業に関する協定を締結しました。今後、デジタルPCR法を用いた、コンパニオン診断薬開発支援に大きく寄与する新規解析サービスを開始する等、サービスメニューの拡充を図り、受注拡大に取り組んでまいります。
病理診断事業につきましては、さらに収益力を向上させるために、一層の品質向上及び事業効率化に注力してまいります。また、昨年10月から開始した自己採取HPV併用検査の一層の受注拡大に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に積極的に取り組みます。
上記に加えて、従来の業務提携関係を深化させ本年3月に資本参加した㈱免疫生物研究所との協業関係を強化し、当社グループのジェノミクス事業及びCRO事業へのシナジー創出を目指してまいります。


(5) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は1,719,221千円となり、前連結会計年度末に比べ214,905千円減少いたしました。これは主に売掛金及び受取手形、仕掛品、その他流動資産がそれぞれ、36,983千円、22,067千円、12,513千円増加した一方、現金及び預金と有価証券の合計額が292,432千円減少したことによるものであります。固定資産は2,186,223千円となり、前連結会計年度末に比べ546,565千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券がそれぞれ、21,606千円、542,362千円増加した一方、のれんが37,155千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は494,616千円となり、前連結会計年度末に比べ70,950千円増加いたしました。これは主に買掛金及びその他流動負債がそれぞれ22,048千円、104,365千円増加した一方、1年内償還予定の社債が50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は341,046千円となり、前連結会計年度に比べ31,785千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債及びその他固定負債がそれぞれ20,000千円、16,485千円増加した一方、長期未払金及びリース債務がそれぞれ57,805千円、11,443千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は3,069,782千円となり、前連結会計年度末に比べ292,495千円増加いたしました。これは主に新株の発行や転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,859千円、131,756千円増加するとともに親会社株主に帰属する当期純利益を14,587千円計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、積極的な受注・販売活動により営業キャッシュ・フローが前期比大幅増の214,367千円となった一方、今後の飛躍に向けた事業会社への戦略的な投資等により、投資活動のキャッシュ・フローは664,721千円の支出となりました。
なお、上記の、事業会社への戦略的な投資資金を賄うための「新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権」の発行等により、財務活動のキャッシュ・フローが157,921千円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ292,432千円減少し、
1,053,753千円となりましたが、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。