株式会社トランスジェニックグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、企業収益や個人所得の改善を背景に、国内の設備投資と個人消費が増加し、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしましたが、期の半ばからの中国経済の減速及び食料品等の値上がりによる個人消費の停滞感の高まりにより、足踏み状態となってまいりました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康と豊かな生活の実現に向け、大手企業による米国再生医療企業巨額買収、新薬開発や再生医療への活用に向けた企業と大学の巨額共同研究開始など、単独の研究機関・企業での取り組みを超えた動きがありました。
このような環境の中で、当社グループは、各事業において以下の取り組みを実施いたしました。
ジェノミクス事業においては、昨年4月に、遺伝子改変マウス作製受託サービスの作製期間を短縮できるゲノム編集技術(CRISPR/Cas9)に関する米国Broad研究所の特許群の非独占実施許諾を取得し、受注強化に取り組みました。また、知的財産権の確保については、昨年6月に免疫不全マウスを用いることなく臓器ヒト化マウスを確立する技術の国際特許出願を行い、本年3月の日本国内における特許査定を受け、4月に特許登録を行いました。一方、知的財産権の導出に関しては、昨年12月にグローバルヘルスケア企業1社との間で、同社がGANP®マウス技術により作製した特定抗体を用いた診断薬について、全世界における独占的製造・販売実施権の許諾に係るライセンス契約の締結を行い、同社より開発状況に応じたマイルストーンならびに販売金額に応じたロイヤリティーなどの対価を受領することになりました。さらには、本年3月に、米国イリノイ州のアボット社から、当社GANP®マウス技術を用いて開発された肝臓がんマーカーの体外診断薬上市に伴い、マイルストーンフィー及び販売ロイヤリティーを受領いたしました。
CRO※1事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに、新規顧客の開拓に取り組みました。また、グループの他の事業との連携を深めシナジー創出に注力しました。一方、産学共同研究の取り組みとして、昨年6月、北海道内のバイオ産業の振興を目的に医療分野の研究開発促進と研究支援分野のビジネス連携を図るため、経済産業省 北海道経済産業局が主導する、大学研究機関と道内企業とのマッチングやコンソーシアム(連携体)の構築を図る取り組みに、連結子会社の㈱新薬リサーチセンターがグループ会社の同㈱ジェネティックラボとともに参画いたしました。
先端医療事業においては、昨年4月に、当社の分子解析センターの事業を㈱ジェネティックラボに譲渡し、経営資源及び営業の一元化による事業運営の効率化に取り組みました。また、同月、医薬品開発のためのバイオマーカー解析を強力にサポートするため、臨床試験支援サービスに特化した「臨床試験部」を創設し、病理診断、分子病理解析(IHC※2、FISH※3)など経験と実績に裏打ちされた同社の技術を駆使し、専任担当者が顧客の要望に迅速に対応できる体制にいたしました。さらに、昨年12月から、より安価でより簡便に、多くの特定タンパク質発現量を観察できるサービスとして「抗体アレイによるタンパク質発現量同時測定受託サービス」を開始いたしました。
病理診断事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組んでまいりました。特に、前期から開始した子宮頸がんの予防および早期発見に向けたHPV※4核酸検出サービスの受注拡大に注力してまいりました。さらに、昨年10月からは、婦人科検診を受けることが出来ない方々向けに自己採取HPV併用検査を開始いたしました。
新規事業への取り組みとしては、昨年6月30日、糖鎖ペプチド合成技術を有する医化学創薬㈱(本社:北海道札幌市)と資本業務提携契約を締結し、同年7月1日に第三者割当増資にて株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。また、包括的業務提携契約先である㈱免疫生物研究所との間で、両社間の更なる強固な協力関係の構築を図り、もって両社の企業価値向上を実現すること、更には相互の経営基盤の強化を図ることを目的として、本年3月1日に第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債の引き受けをいたしました。
資金面では、M&A等による今後の成長資金として、昨年12月17日に「新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権」を発行し、2億91百万円を調達いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は2,290,287千円(前期比16.9%増)、営業利益は50,413千円(前期比112.8%増)と増収増益となりましたが、持分法による投資損失の計上及び今後の当社グループの更なる飛躍に向けたM&A資金の調達費用の計上により、経常利益は18,959千円(前期比101.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,587千円(前期比18.2%減)にとどまりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① ジェノミクス事業
当事業では、遺伝子破壊マウスの作製受託、モデルマウスの販売、及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。抗体作製受託の不振により、当連結会計年度の売上高は395,050千円(前期比4.5%減)、営業利益は51,098千円(前期比17.8%減)と減収減益となりました。
② CRO事業
当事業では、医薬品開発・食品開発を支援する受託研究を行っております。積極的な営業・受注活動により、当連結会計年度の売上高は1,099,367千円(前期比37.6%増)、営業利益は128,580千円(前期比53.4%増)と大幅増収増益となりました。
③ 先端医療事業
当事業では、遺伝子解析受託サービス、個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当連結会計年度の売上高は391,779千円(前期比6.1%増)と増収となりましたが、一昨年11月に開始した個人向け遺伝子解析サービスについて損益分岐点を大きく下回る操業度で推移したことを受けて、営業利益は13,136千円(前期比59.7%減)にとどまりました。
④ 病理診断事業
当事業は㈱ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術による高品質な病理診断サービスを提供しております。診断件数の増加により、当連結会計年度の売上高は413,778千円(前期比4.3%増)、営業利益は44,149千円(前期比55.1%増)と増収大幅増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日) 第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。







※1 CRO :Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関
※2 IHC :Immunohistochemistry 免疫組織化学染色
※3 FISH :Fluorescence in situ hybridization 蛍光 in situ ハイブリダイゼーション
※4 HPV :Human papillomavirus ヒトパピローマウイルス
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292,432千円減少し、1,053,753千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は214,367千円(前期は101,241千円の獲得)となりました。この主な要因は税金等調整前当期純利益18,959千円、仕入債務の増加額22,048千円、未払金の増加額21,191千円、その他負債の増加額116,952千円の一方、売上債権の増加額36,982千円、たな卸資産の増加額19,347千円、その他資産の増加額11,499千円、法人税等の支払額25,463千円に減価償却費等の非資金費用103,552千円及び持分法による投資損失25,029千円を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は664,721千円(前期は46,550千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出400,490千円、関連会社株式取得による支出153,746千円、有形固定資産取得による支出95,643千円、無形固定資産取得による支出10,225千円、敷金差入による支出11,497千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は157,921千円(前期は92,697千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入80,031千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入200,000千円、新株予約権の発行による収入11,000千円の一方、社債の償還による支出50,000千円、リース債務の返済による支出22,781千円、長期未払金の返済による支出57,805千円、によるものであります。