平安レイサービス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,478百万円(前期比2,697百万円減少)となりました。その主な要因は現金及び預金の増加、有価証券の減少によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,643百万円(前期比3,301百万円増加)となりました。その主な要因は供託金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,427百万円(前期比51百万円減少)となりました。その主な要因は未払消費税等の減少によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,172百万円(前期比279百万円減少)となりました。その主な要因は前払式特定取引前受金の減少によるものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、15,522百万円(前期比935百万円増加)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,202百万円の計上によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高については、前連結会計年度比0.6%増加の9,586百万円、経常利益は前連結会計年度比2.9%増加し1,928百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2.9%増加し1,928百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8.0%増加し1,202百万円となりました。

① 売上高

売上高は9,586百万円(前期比0.6%増加)となりました。主な要因は、葬祭事業において施行件数の増加により前期比0.6%増加したほか、冠婚事業においては施行組数は減少したものの一組単価は増加となり前期比0.2%の増加、介護事業においても前期比0.6%増加となったためであります。

② 売上原価

売上原価は6,559百万円(前期比0.2%増加)となりました。材料費は1,810百万円(前期比0.8%減少)となりました。
労務費は2,915百万円(前期比1.4%増加)となり、経費は業務委託費、消耗品費及び修繕費が増加、水道光熱費、減価償却費の減少により1,834百万円(前期比0.8%減少)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,212百万円(前期比0.6%増加)となりました。その主な要因は、租税公課が増加したためであります。

④ 営業利益

以上により、当連結会計年度における営業利益は1,814百万円(前期比2.0%増加)となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は123百万円(前期比13.1%増加)となりました。営業外収益増加の主な要因は、掛金解約手数料の増加によるものであります。営業外費用は9百万円(前期比32.6%減少)となりました。

⑥ 経常利益

以上により、当連結会計年度における経常利益は1,928百万円(前期比2.9%増加)となりました。

⑦ 特別損益

当連結会計年度において特別損益の発生はありません。

⑧ 当期純利益

以上により、税金等調整前当期純利益は1,928百万円(前期比2.9%増加)となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円(前期比8.0%増加)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー(キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。)を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設(邸宅型)へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。(配当政策については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」に記載のとおりであります。)

(5) 現状の経営環境と今後の経営戦略

当社が属する業界におきましては、業界内の価格競争は激化しており、消費者の高齢化の進む中で、社会的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数減少などが予想されます。
このような環境のもと、当社は①新商品・新サービスの促進、②葬儀周辺売上強化、③葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大、④生産性と労務効率の向上、⑤管理統制システムの強化に取り組んでまいります。