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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QON

有価証券報告書抜粋 日清紡ホールディングス株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
取締役社長
河 田 正 也1952年
4月20日
1975年4月当社入社(注)567,992
2006年6月執行役員
人事本部長
2007年4月経理本部副本部長兼務
6月取締役兼執行役員
2008年4月事業支援センター副センター長
2009年4月日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
2010年6月当社取締役兼常務執行役員
2011年6月経営戦略センター副センター長
新規事業開発本部長兼務
日清紡ケミカル株式会社代表取締役社長
2012年6月当社取締役兼専務執行役員
日清紡メカトロニクス株式会社代表取締役社長
2013年6月当社代表取締役(現職)
当社取締役社長(現職)
代表取締役 取締役 兼
専務執行役員
経営戦略
センター長

不動産事業管掌
村 上 雅 洋1958年
9月7日
1982年4月当社入社(注)516,900
2008年4月執行役員
経営戦略センターコーポレートガバナンス室長
事業支援センター人財・総務室長兼務
不動産事業部長兼務
2009年4月事業支援センター副センター長兼務
経営戦略センター経営戦略室長兼務
事業支援センター財経・情報室長兼務
2010年6月取締役兼執行役員
事業支援センター長兼務
2012年1月不動産事業管掌(現職)
6月取締役兼常務執行役員
経営戦略センター副センター長兼務
2014年6月経営戦略センター長兼務(現職)
2015年6月
2016年6月
取締役兼専務執行役員(現職)
当社代表取締役(現職)
取締役 兼
専務執行役員
土 田 隆 平1949年
1月26日
1971年4月日本無線株式会社入社(注)52,400
2005年6月同社取締役 官公需事業担当
2006年4月


2008年4月
同社ソリューション事業本部・海上機器事業部・特機事業部担当兼営業戦略本部長
同社取締役兼執行役員

2009年4月
ソリューション事業本部長
同社事業担当補佐兼営業戦略本部長
2010年6月同社代表取締役兼常務執行役員
事業担当兼営業戦略本部長
2011年6月同社代表取締役社長
2014年6月
2016年6月
当社取締役兼執行役員
日本無線株式会社取締役会長(現職)
当社取締役兼専務執行役員(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役 兼
常務執行役員
ブレーキ
事業統括
西 原 孝 治1958年
4月14日
1981年4月当社入社(注)518,360
2007年4月執行役員
ブレーキ事業本部事業統括部長
兼海外業務部長
2009年4月日清紡ブレーキ株式会社取締役兼常務執行役員
同社管理部門長
2010年4月同社取締役副社長
同社営業部門長
2011年4月同社生産部門長
6月当社取締役兼執行役員
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長(現職)
2012年1月当社ブレーキ事業管掌
6月当社ブレーキ事業統括(現職)
2015年6月当社取締役兼常務執行役員(現職)
取締役 兼
常務執行役員
小 倉 良1948年
10月1日
1985年2月新日本無線株式会社入社(注)5
1999年6月同社取締役
2001年4月同社汎用IC事業部長
2004年6月同社常務取締役
2005年4月同社半導体事業部門統括兼半導体技術本部長
2006年4月
2009年6月
同社半導体生産本部長
株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役兼専務取締役
2011年6月

2016年6月
新日本無線株式会社代表取締役社長
(現職)
当社取締役兼常務執行役員(現職)
取締役 兼
常務執行役員

事業支援
センター長
奥 川 隆 祥1957年
9月13日
1981年4月当社入社(注)519,200
2007年1月美合工場副工場長
2007年7月アロカ株式会社入社
2009年6月同社取締役 総務担当
内部統制推進室長
2011年6月当社執行役員
経営戦略センターCSR室長
経営戦略室長兼務
事業支援センター海外事業支援室長兼務
2012年6月日清紡メカトロニクス株式会社取締役 兼専務執行役員
同社事業統括部長
2014年6月

2016年6月
当社取締役兼執行役員
事業支援センター長(現職)
当社取締役兼常務執行役員(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役秋 山 智 史1935年
8月13日
1959年4月富国生命保険相互会社入社(注)5
1984年7月同社取締役
1989年3月同社常務取締役
1998年7月同社代表取締役社長
2003年6月当社監査役
2006年6月当社取締役(現職)
2010年7月富国生命保険相互会社取締役会長(現職)
取締役松 田 昇1933年
12月13日
1963年4月東京地方検察庁検事(注)5
1981年1月法務省刑事局青少年課長
1985年8月東京高等検察庁特別公判部長
1987年8月東京地方検察庁特別捜査部長
1989年9月最高検察庁検事
1991年12月水戸地方検察庁検事正
1993年7月法務省矯正局長
1995年7月最高検察庁刑事部長
1996年6月預金保険機構理事長
2004年6月同機構顧問
9月弁護士登録(現職)
2012年6月当社取締役(現職)
取締役清 水 啓 典1948年
2月9日
1989年4月一橋大学商学部教授(注)5
2000年8月同大学大学院商学研究科長、商学部長
2003年4月同大学副学長
2004年5月日本金融学会会長
9月The Mont Pelerin Society副会長
2011年4月一橋大学名誉教授(現職)
同大学大学院商学研究科特任教授
2012年6月当社取締役(現職)
取締役藤 野 し の ぶ1957年
7月13日
1987年4月株式会社菱化システム入社(注)5
2003年6月カウンセラー事務所開業(現職)
2015年6月当社取締役(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役藤 原 洋 一1952年
12月1日
1975年4月当社入社(注)616,566
2004年1月名古屋工場自動車部品部長
2007年10月NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.取締役社長
2011年2月日清紡精機広島㈱代表取締役社長
2014年6月常勤監査役(現職)
常勤監査役大 本 巧1955年
5月30日
1978年4月当社入社(注)69,800
2007年1月経理本部財務部長兼経理部長
2010年6月事業支援センター財経・情報室長
2015年6月常勤監査役(現職)
監査役川 上 洋1942年
8月21日
1965年4月セントラル硝子株式会社入社(注)6
1993年6月同社人事部長
1996年6月同社取締役人事部長
1997年10月同社取締役大阪支店長
1999年6月同社取締役社長室長
2000年6月同社代表取締役専務取締役
2001年4月同社代表取締役専務取締役社長室長
2004年6月同社代表取締役兼副社長執行役員
2007年6月同社特別顧問
2008年6月当社監査役(現職)
監査役富 田 俊 彦1952年
5月3日
1976年4月四国化成工業株式会社入社(注)610,000
1998年3月同社業務推進部長
1999年10月同社総務部長
2002年3月
2004年3月
同社経理部長
同社管理統括兼経理部長
2005年3月同社企画・管理担当兼経理部長兼監査室長
6月同社執行役員企画・管理担当兼監査室長
2006年6月同社取締役 執行役員企画・管理担当兼監査室長
2007年6月

同社取締役 常務執行役員企画・管理担当兼監査室長
当社監査役(現職)
2008年3月

2013年3月
2016年6月
四国化成工業株式会社取締役 常務執行役員企画・管理担当
同社取締役 専務執行役員企画・管理担当
同社代表取締役 副社長執行役員企画・管理担当(現職)
161,218



(注)1.取締役 秋山智史、松田昇、清水啓典及び藤野しのぶは、社外取締役です。
2.監査役 川上洋及び富田俊彦は、社外監査役です。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は16名で社長及び上記記載の取締役兼務の5名を含め、木島利裕、馬場一訓、河村昌弘、吉野明宏、佐々木肇、岩田和寛、石坂明寛、杉山誠、石井靖二及び増田敏浩で構成されています。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
山 下 淳1958年
3月5日
1988年4月弁護士登録(現職)
1988年4月田中・高橋法律事務所入所
2001年5月

2011年5月
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
2014年10月ゾンデルホフ&アインゼイル法律特許事務所入所(現職)

5.任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間です。
6.任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。
7.取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00544] S1007QON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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