日本駐車場開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,014百万円(前期は11,229百万円)と3,784百万円の増加となりました。主な要因は、借入の実施及び藤和那須リゾート株式会社を連結子会社としたこと等により、現金及び預金が13,120百万円(前期は9,901百万円)と3,218百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は6,329百万円(前期は6,553百万円)と224百万円の減少となりました。主な要因は、スキー場事業における索道の改修工事、人工降雪機及び圧雪車の購入、国内・海外駐車場事業における精算機、防犯カメラの購入等により有形固定資産が3,851百万円(前期は3,164百万円)と687百万円増加したものの、投資有価証券の売却により投資有価証券が903百万円(前期は1,959百万円)と1,056百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,841百万円(前期は2,982百万円)と140百万円の減少となりました。主な要因は、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社としたこと等により、未払金が476百万円(前期は144百万円)と331百万円増加、前受金が732百万円(前期は544百万円)と187百万円増加、買掛金が281百万円(前期は98百万円)と183百万円増加し、また、短期借入金が231百万円(前期は無し)と231百万円増加したものの、課税所得の減少により、未払法人税等が34百万円(前期は1,301百万円)と1,267百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は9,855百万円(前期は6,078百万円)と3,777百万円の増加となりました。主な要因は、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社としたことにより、企業結合に係る特定勘定が2,380百万円(前期は無し)と2,380百万円増加、借入を実施したことにより長期借入金が5,840百万円(前期は5,100百万円)と740百万円増加、社債が500百万円(前期は無し)と500百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は8,646百万円(前期は8,722百万円)と76百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,255百万円計上したものの、1,109百万円の配当を行ったこと、投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金が5百万円(前期は216百万円)と210百万円減少したこと等によるものであります。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,139百万円(前期比6.7%増)となりました。主な要因は、近年例を見ない暖冬及び小雪の影響を受け、スキー場事業の売上高が5,584百万円(前期比5.1%減)となったものの、国内・海外駐車場事業において運営物件数の増加に伴い、国内駐車場事業の売上高が11,009百万円(前期比5.8%増)、海外駐車場事業の売上高が826百万円(前期比20.9%増)となったことに加えて、新たに開始したテーマパーク事業の売上高が474百万円となったこと等によるものであります。なお、テーマパーク事業の売上高にはセグメント間の内部取引高4百万円を含んでおります。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,977百万円(前期比23.1%減)となりました。主な要因は、国内駐車場事業において、収益が改善したことに加え、新たに開始したテーマパーク事業が収益を底上げしたものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少し、スキー場事業の営業利益が107百万円(前期比88.2%減)となったこと等によるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は2,240百万円(前期比25.6%減)となりました。主な要因は、上記営業利益の減少に加えて、投資有価証券売却益457百万円(前期は291百万円)、匿名組合投資利益160百万円(前期は86百万円)を計上したものの、円高の進行により為替差損154百万円(前期は83百万円の為替差益)、投資有価証券売却損116百万円(前期は3百万円)を計上したこと等によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円(前期比64.5%減)となりました。主な要因は、上記経常利益の減少に加えて、前期計上した子会社株式売却益と持分変動利益が無くなり、特別利益が2,242百万円減少したこと、スキー場事業及び海外駐車場事業において減損損失233百万円を計上したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。