日本駐車場開発株式会社 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、新卒社員を中心に人員の拡充を図り、人材育成による組織体制の強化に取り組みました。当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年8月からのサービス提供開始に向けた準備を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク&ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化、月極顧客の誘致、サービス改善に伴う顧客単価の引き上げ等に積極的に取り組みました。そのほか、駐車場事業のグローバル展開を加速させるために、アメリカ合衆国への進出の足掛かりとして、アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社を設立することを決定しました。
・スキー場事業について
当ウィンターシーズンにおいては、近年例を見ない暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部のスキー場において、営業開始日が例年より遅延しました。営業を開始したにも関わらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、充分な滑走エリアの確保が難しく、来場者数が減少しました。また、長野県軽井沢町にて発生したツアーバス事故により、ツアーバスを利用されるお客様のご来場が減少しました。このような状況の中、スキーヤー・スノーボーダーの志向に合わせたサービスの改善、料飲メニューの見直し等の施策により、顧客単価の向上に取り組みました。営業面においては、全国で開催されているウィンタースポーツイベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化するとともに、数年来増加している訪日外国人観光客に対して、海外で実施される旅行イベントへの出店することで、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。
・テーマパーク事業について
当社は、スキー場事業が順調に拡大する中で、連結全体として冬期に偏った収益の平準化を図るため、夏季に収益を創出する事業特性に注目し、新規事業としての発展性を検討した結果、新たな事業の柱として、テーマパーク事業に進出することを判断いたしました。本年5月に、北関東最大級の遊園地として知られる「那須ハイランドパーク」等を運営する藤和那須リゾート株式会社を、三菱地所レジデンス株式会社から取得することを決定し、本年6月より運営を開始しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力である駐車場事業の安定的な事業規模の拡大により、創業より毎期連続増収の18,139百万円(前期比6.7%増)となりました。
営業利益は、駐車場事業において、収益が改善したことに加え、新たに開始したテーマパーク事業が収益を底上げしたものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少したこと等により、1,977百万円(前期比23.1%減)となりました。
経常利益は、保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファンドにおいて、不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、2,240百万円(前期比25.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響による収益性の低下によって一部のスキー場施設で減損損失を認識したことや、タイにおける駐車場事業において、駐車場資産等で減損損失を認識したことにより、1,255百万円(前期比64.5%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件としては、昨年11月に、名古屋駅前の新たな顔となる大型再開発案件の大名古屋ビルヂング(運営台数:328台)の運営管理を開始したことをはじめ、本年5月には、機械式駐車場の老朽化に伴う建替工事の完了に伴い、松坂屋静岡店に付設するNPD松坂屋前パーキング(運営台数:142台)の運営を開始したことや、広島県地盤の老舗百貨店「福屋」の付設駐車場である福屋第一駐車場(運営台数:64台)の運営を開始する等、百貨店における駐車場運営の新規契約獲得も進みました。景気回復を背景に、当社の強みであるバレーサービスにおける需要は、特に旺盛であり、昨年9月より、グランフロント大阪に入居するインターコンチネンタルホテル大阪において、バレーサービスを開始したことをはじめ、昨年10月には、中部国際空港セントレアにおいて、国内空港初の空港直営のバレーサービスである「セントレアバレーパーキングサービス」の業務を運営受託しました。都内においては、本年3月より、高級レジデンス2棟(運営台数合計:155台)でのバレーサービスを開始する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人駐車場オペレーションを活かした新規運営物件の獲得が進みました。そのほか、地方拠点展開においては、昨年12月に、初出店地域となる盛岡において、ラウンドワンスタジアム盛岡店(運営台数:378台)の時間貸し駐車場の運営を開始し、本年3月には、秋田アトリオンビルに付設するアトリオン南駐車場(運営台数:399台)の運営を開始する等、東北地方における新規出店が順調に推移しました。全国的に新規契約の獲得が進んだ結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は125物件、解約は57物件、前連結会計年度末からの純増は68物件となり、国内の運営物件数は1,218物件、運営総台数は43,280台(前期比8.2%増)となりました。
既存物件においては、本年4月に新入社員79名が入社し、時間貸し駐車場の運営人員が拡充することで、時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。月極駐車場においては、子会社である日本自動車サービス株式会社が独自に開発した新サービスである、駐車場付マンスリーレンタカーや月極駐車場検索サイトの運営が、月極駐車場の収益性の改善に貢献し、稼働率や契約単価が向上しました。そのため、更なる収益性の改善と、月極駐車場及び自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目的として、東京及び大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部を、子会社である日本自動車サービス株式会社に段階的に承継させることを決定いたしました。そのほか、修繕時期を迎えた立体駐車場のオーナーに対して、リニューアル工事コンサルティングの提案を実施したり、工事期間中の代替駐車場用地の確保に苦慮する立体駐車場メーカーに対して、積極的に営業活動をする等、新たな取り組みを実施しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は11,009百万円(前期比5.8%増)となりました。営業利益は、新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、2,444百万円(前期比3.5%増)となり、全社費用を含めた営業利益は1,873百万円(前期比9.5%増)となりました。

(海外駐車場事業)
海外駐車場事業においては、バンコク(タイ)では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパーク&ライドプログラムの推進を担っておりますが、そのパーク&ライドの対象となる駐車場数の拡大を図るとともに、新規契約獲得に注力しました。その結果、バンコク都内の地下鉄及び高架鉄道駅周辺において、9箇所のパーク&ライド用駐車場が純増しました。また、スーパーマーケット大手上場企業が運営するBig C Saphan Kwai駐車場(運営台数:520台)をはじめ、大型オフィスビルのS.P.Building駐車場(運営台数:824台)や、自走式大型平面駐車場のTalat Pulu Parking(運営台数:181台)の運営を開始しました。
上海(中国)では、本年4月に法定最低賃金が引き上げられる等、オペレーションコストが上昇するものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。昨年9月に新規オープンした虹橋天地D19(運営台数:724台)をはじめとして、大型複合商業施設駐車場を中心に運営体制の強化とオペレーションの改善に取り組みました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当連結会計年度において、進出初となる営業黒字化を達成しました。
ソウル(韓国)、ジャカルタ(インドネシア)では、営業社員の採用等により組織体制を整えるとともに、新規契約獲得に注力した結果、ソウルにおいて、昨年9月にドーミーインプレミアム駐車場(運営台数:43台)の時間貸し駐車場運営を開始し、また、本年6月よりは新韓銀行百年館駐車場(運営台数:70台)の運営を開始しました。
以上の結果、海外駐車場事業の売上高は826百万円(前期比20.9%増)となり、インドネシアの立ち上げ費用等が発生したことにより、営業損失は51百万円(前期は29百万円の営業損失)となりました。


(スキー場事業)
昨年11月に株式会社ハーレスキーリゾートの議決権の83.4%を取得し、長野県上田市に所在する「菅平高原スノーリゾート」が新たにグループスキー場に加わり、8箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップ14店舗(内、直営11店舗)を運営する株式会社スパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
グリーンシーズンの事業は、主にスキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業となります。主な取り組みとしては、竜王マウンテンパークにおいて、ロープウェイ山頂駅舎にテラス及びカフェ「SORA terrace」を昨年8月にオープンし、雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、幅広い年齢層のお客様にお越し頂きました。また、株式会社鹿島槍において、トライアスロン・自転車合宿等による宿泊施設の利用が堅調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビューにおいては、ゆりの開花が早く、早期オープンしたことや、北アルプスを望みながらのそば打ち体験を新たに開始したことから、来場者数が増加いたしました。また、めいほう高原開発株式会社においては、前期に開店したおにぎり店が順調に集客を伸ばし、また、新たに学童を対象に、豊かな自然を合宿形式で体験頂く企画旅行の募集業務を開始したことから、来場者数が増加いたしました。グリーンシーズンにおける来場者数は、索道を稼働した施設において、290千人(前期比22.1%増)となり、その他の施設においては、74千人(前期比38.3%増)となりました。
ウィンターシーズンの事業としては、主にリフト券の販売、料飲の提供及びスキー・スノーボード用具のレンタルを行っております。主な取り組みとしては、訪日外国人観光客向け施策として、スキー場と宿泊施設の動線を強化するため、HAKUBA VALLEYエリアにおいては、「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行を強化し、各スキー場間はもちろんのこと白馬駅等を新たにルートに加えました。竜王スキーパークでは、湯田中温泉からの定期無料シャトルバスの便数を増やし、利便性の向上に努めました。また、訪日外国人旅行客向けオプショナルツアーは、従来は天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発しました。
HAKUBA VALLEYエリアに来場される多くのスキーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダースノーでの滑走を志向されるため、パウダースノーエリアのコースの整備や拡充に努めました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、黒菱オフピステ(URAKURO)を、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めました。川場スキー場及びめいほうスキー場においては、オペレーションの効率化の観点から、リフトオートゲートシステムを新たに導入しました。乗車時のリフト券提示の煩わしさから解放される等、顧客の利便性の向上に努めました。また、竜王スキーパーク及びめいほうスキー場において、人気ゲームのコラボレーションイベントを企画し、人気ゲームのファンに向けたツアー型イベントを実施し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓に努めました。ウィンターシーズンにおける来場者数は、スキー場においては、1,484千人(前期比4.2%減)となり、その他の施設においては、24千人(前期比130.9%増)となりました。
その他、新たな取り組みとして、本年4月から当社グループが指定管理者となり、大阪府千早赤阪村での金剛山ロープウェイ及び関連施設の運営受託を開始しました。また、日本スキー場開発株式会社本体において、旅行業登録を行い、旅行業を開始しました。当社グループのスキー場、施設及び周辺地域も含めた観光資源の特徴を活かし、お客様のニーズやトレンドに合致した旅行サービスの提供を行い、スキー場への集客を強化するほか、他業種のコンテンツとのコラボレーションやイベント等と組み合わせることで、付加価値の高い独自の旅行商品を作り上げ、都心部からリゾートへ集客を強化することを目指します。
以上の結果、スキー場事業の売上高は5,584百万円(前期比5.1%減)、営業利益は107百万円(前期比88.2%減)となりました。

(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、本年6月より藤和那須リゾート株式会社が所有する那須ハイランドパーク等の運営を開始しました。昨シーズンにおいては、遊具のトラブルにより、ジェットコースター等を運休し、安全性確保のために修理点検を実施したことで、来場者数が低調となりましたが、今シーズンにおいては、子供から親世代まで人気のある「機動戦士ガンダム」や「ドラゴンボール」といった集客力の高いキャラクターを活かしたイベントを開催し、女性ボーカルグループのライブイベントの誘致や、夏休み期間にはお子様向けの水遊び場にスライダーやウォーターキャノンを新設することにより、集客を強化しました。また、日本初となるプロレスをテーマとした展示イベントを開催し、有名選手によるトークショーや写真撮影会を開催する等、魅力あるコンテンツを充実させた結果、来場者数は65千人と順調に推移しました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は474百万円、営業利益は44百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,224百万円増加し、13,053百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は602百万円(前期は1,965百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額1,974百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,962百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,489百万円(前期は1,377百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,110百万円、投資有価証券の取得による支出662百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,702百万円、投資有価証券の売却による収入1,648百万円を計上したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は295百万円(前期は1,733百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額1,109百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円、社債の発行による収入488百万円があったこと等によるものです。