株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 業績等の概要 (2015年10月期)

(1) 当期の業績概況

当連結会計年度(2015年4月1日～2015年10月31日)におけるわが国経済は、円安基調の継続や中国をはじめとするアジア経済の先行き不透明感などから、一部に輸出の伸び悩みや個人消費の低迷感がみられるものの、企業や内需関連の大手企業などの収益が改善し、設備投資の増加や株高などを背景にして、ゆるやかに回復の基調を示しながら推移してまいりました。
また、当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、SNSの利用拡大などにより、各企業のIT投資は改善の傾向が現れ始めてまいりました。
こうした状況の中、当社グループは、2015年6月29日開催の定時株主総会において第三者割当による募集株式および新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、2015年6月30日付で募集株式の払込手続きが完了いたしました。その後、2015年10月29日付で株式会社ネクスグループによる新株予約権の行使により、財務面において資本増強を実現しております。これにより債務超過は解消いたしました。
また、賃貸料の大幅な削減と本社部門の規模を適正水準にすることを目的として、2015年11月1日から、新オフィスに移転するなど、経費支出の抜本的な見直しを含めた経費削減を実施しております。
新生SJIとして、取締役をはじめとする経営体制の大幅な刷新を行い、様々な取り組みに着手しております。中でもグループ会社間の人材の相互交流に注力しており、こうした交流の中から、営業促進の連携が着実に進んでおります。グループ会社の顧客に対し、当社が営業活動を行うことにより、新たな顧客層の開拓や、これまでにはないニーズの掘り起こしを行ってまいりました。また、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向けの研修の充実や、KPI(重要業績評価指標)の設定による事業マネージメント、更にプロジェクトの徹底した管理についても、引き続き強化いたしました。GM(グループマネージャ-)制度によるプロジェクトごとの課題発見およびその対応は、更に迅速化しております。
現在当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、東京証券取引所より2015年2月25日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。具体的には、経営トップを始めとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上(コンプライアンス研修の充実等)、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通じて、ガバナンス重視の経営に向けて社内体制の強化をはかっております。
なお、2015年8月31日付「元取締役に対する損害賠償請求にかかる合意書の締結および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、当社の元取締役3名に対し損害賠償請求を行いました。当該請求額である約2億円は特別利益として計上しております。
特設注意市場銘柄指定による、当社への発注の影響を最小限にとどめるべく、随時顧客への説明を行い、信頼回復への努力を続けたことで、売上高は計画値を上回りました。特に流通系の顧客からの受注が好調でありました。また、中国へのオフショア開発委託も好調であり、利益面で貢献いたしました。当社は、日本企業向けシステム開発の豊富な経験とハイレベルな日・中の技術者による中国オフショア開発委託を創業以来行っており、長年の経験による高品質で納期厳守のプロジェクト運営が顧客より高い評価を得ております。なお、営業利益においては、2015年9月で黒字に転換し、以降安定的に推移しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円、営業損失は内部統制費用等の負担により265百万円、経常損失は552百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,060百万円となりました。

なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて1,169百万円増加し、当連結会計年度には、2,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、1,166百万円となりました。主な減少要因としては税金等調整前当期純損失を5,915百万円計上したこと等によるものであり、主な増加要因としては、関係会社株式売却損を2,945百万円計上したこと、債権放棄損を2,911百万円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、2,609百万円となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入2,548百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、271百万円となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入4,070百万円であり、主な減少要因としては短期借入金の純減額2,548百万円、長期借入金の返済1,929百万円によるものであります。