株式会社情報企画 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ404,681千円増加し、2,006,220千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ34,508千円減少し、1,592,299千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ370,173千円増加し、3,598,520千円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ11,588千円減少し、1,008,341千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金並びに前受収益が増加した一方で、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ381,761千円増加し、2,590,179千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
(3)経営成績の分析
①概要及び売上高
概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前事業年度に比べ8,892千円減少し、1,167,761千円となりました。これは主に外注加工費の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ44,532千円増加し、559,495千円となりました。これは主に役員報酬の増加によるものであります。

③営業利益
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ138,151千円増加し、787,530千円となりました。
④営業外収益
受取利息を計上したこと等により、営業外収益は529千円となりました。
⑤経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ160,153千円増加し、788,059千円となりました。
⑥当期純利益
上記の結果、当期純利益は前事業年度と比べて139,220千円増加し、532,507千円となりました。
(4)中長期的な会社の経営戦略
①信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。
②信用リスク管理業務から総務・経理業務への展開
当社は信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。特に、「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等、金融機関の主要な業務に係るシステムを提供してきたことで当社内での業務知識、開発ノウハウが蓄積されてきました。今後もこれら信用リスク管理業務に関連するシステムの充実を図っていきます。さらに金融機関からの信頼を背景に、「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」など金融機関自身に関連する業務へのシステム展開や、「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように金融機関の信用リスク関連の業務のほか、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応したシステムも展開していきたいと考えております。
③一般事業法人向けシステムの開発・販売
当社は、金融機関向けシステムを開発・販売しておりますが、ここで培った業務知識や会計・税務などの専門性の知識を基に、「リアルタイム連結システム」や「固定資産管理システム」、相続対応の「相談業務支援システム」など、一般事業法人にもご利用頂けるシステムを構築しました。しかしながら一般事業法人向けの分野は提供する競合先も多く、既に利用されているシステムも浸透しているため新規参入はなかなか困難となっております。そういった中でも今後も一般事業法人向けにニーズを捉えてシステム化し、当社の事業領域を金融機関に限らず他の領域にも拡大を図っていきたいと考えております。
④技術革新への対応
IT業界での様々な技術革新に伴い、これまでもWeb化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関のみならず、一般事業法人においても情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなIT技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。