株式会社ジェクシード 事業等のリスク (2015年12月期)

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社は、1995年のコンサルティング業務開始以来、ERPパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びパートナー企業より高い評価を得ております。当社は現在、日本オラクル株式会社のERPパッケージ「JD Edwards」、SAPジャパン社のERPパッケージ「SAP R/3」、日本ヒューレット・パッカード社(旧Autonomy社)の「IDOL」、コーナーストーン・オンデマンド社の「Cornerstone」、ボックスジャパン社の「box」、NTTコミュニケーションズ社の「仮想デスクトップDaaS」、インフォテリア社の「Handbook」、ネットスイート社のクラウドERPである「NetSuite」等のソフトウェア製品、及びソフトバンク社のスマートデバイス製品等の導入コンサルティングを行っており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等に変更があった場合や、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。
(2) 今後の事業展開について
当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門家としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、上流コンサルティング分野の事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、サービスラインを強化していきます。
事業分野、取扱サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場の動向によって、新規展開を行った事業が計画どおりに進捗しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&A等の投資について
当社は、新たな事業地域や分野の拡大、ビジネス規模の拡大を目的として、業務資本提携・M&A、子会社や関連会社の設立等による投資を行う可能性があります。これらの資金は自己資金だけでなく、社債の発行、増資又は投資機関、金融機関等からの投資や融資、借入金により賄われる場合もあります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社の売上は、会計・人事・ITの専門的知識を有するコンサルタントの稼働により賄われております。
当社が事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保する必要があります。
しかしながら、高度な能力を有する人材を継続して維持、確保することは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の管理について
当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。
しかしながら、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、顧客情報等の機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを起こされた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法規制について
当社は、一般的な法規制の他、金融商品取引法などの規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象

当社は、業績の回復を目指して経営再建計画を実施し、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。
さらに、資本政策を実施し、短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達を実施することで純資産額の改善をいたしました。
「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績」に記載の通り、パートナー企業との業務提携を推進し、中堅企業・海外企業・新規顧客との商談の機会を拡大するとともに、コスト削減を行うことで業績が回復の傾向にあります。
また、事業継続性を確保するために、リスク管理体制を強化し、不測の事態に対応できる対策を講じております。
当社では、長期にわたって安定した経営基盤を確立することを目指し、以下の施策を継続して講じてまいります。
1.パートナー企業との業務提携の強化と営業地域の拡大
2.取扱サービスの拡充による売上の強化
3.セミナー開催、展示会出展、Web活用等マーケティング活動の強化による売上の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進

これらの施策を継続して実施することで、収益性の改善が見込める一方で、業績の回復が計画通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。