株式会社メディネット 研究開発活動 (2016年9月期)

当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、産業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は603,364千円であり、2016年9月末日現在、研究開発部門スタッフは総計27名おり、これは総従業員の約16%に当たります。

(1)細胞加工業
当事業では、提供技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の細胞加工に対応するための開発を行っております。
当連結会計年度においては、免疫細胞の加工プロセスを効率化・標準化する技術開発として、機械化の導入検討を進め、開発された技術を免疫細胞の加工プロセスの一部に採用することで、その効率化が進みました。また、九州大学先端医療イノベーションセンターに「先進細胞治療学研究部門」を設置し、共同研究開発を進めておりましたが、当初の目的を達成したことにより、契約期間が満了した2016年3月末日をもって、本共同研究部門に係る契約を終了いたしました。
なお、当連結会計年度における細胞加工業に係る研究開発費は85,487千円であります。

(2)細胞医療製品事業
当事業では、当社グループが行っている細胞医療製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つ企業等とのアライアンスを推進し、細胞医療製品の開発を加速し、新規事業の早期実現を図っております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に日本国内における開発、製造権を取得した、米国Argos Therapeutics Inc.が開発を進めている転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」が、欧米で第Ⅲ相臨床試験が順調に実施されております。また、当社が加工技術をライセンス供与しているTC BioPharm社は、英国医薬品庁の承認を得て、2015年12月より、ImmuniCell®の治験を開始しております。また、東京大学の中内啓光教授らの研究グループが進めているiPS細胞を用いたCTL細胞による細胞医療製品を目的とした研究開発について、2015年9月に東京大学と共同開発に関する基本合意をし、共同開発の検討を行ってまいりましたが、2016年9月の契約期間満了をもって、検討を終了することといたしました。今回得られた知見は、アカデミアや企業シーズの実用化支援等といったビジネス活動に活かしてまいります。
なお、当連結会計年度における細胞医療製品事業に係る研究開発費は517,876千円であります。

また、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を通じて、臨床開発活動を推進しております。当社グループは、腫瘍免疫分野を中心とした研究の企画及び推進、免疫細胞の加工に係る基礎データの提供等の役割を担うことで、臨床研究の円滑な推進に努めております。さらに、臨床研究の免疫学的検査を適切に支援することで、免疫細胞治療の効果予測因子の探索等にも積極的に取り組んでおります。
これらの活動は、上記事業に分類しきれない事業横断的な開発活動であり、また、これらの活動から得られるデータ、成果は両事業で利用することを想定しております。
なお、これらの臨床開発に係る研究開発費は、上記のセグメント別研究開発費に配分され、含まれております。