株式会社アイロムグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産の回収可能性がないと考えられる金額については、その資産の帳簿価額を調整するため評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

②貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び利息を含む金融債権について、顧客の返済能力を考慮し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しています。また、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価格を考慮の上、個別に引当を行います。貸倒引当金の金額に重大な影響を及ぼす状況としては、国内及び主な海外市場の経済状況の悪化や医療関係諸制度の変更に伴い顧客の財政状態が悪化した場合や、債権の担保となっている顧客の資産価値が下落した場合が考えられます。

③投資有価証券
当社グループは、毎期末に投資有価証券の評価の見直しを行っております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)。時価が著しく下落したときは、その回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。
また、その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。実質価額が著しく低下したときは、事業計画等によりその回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。

④収益認識
SMO事業収入は、治験の実態等を鑑み、治験症例単位ごとの業務終了に基づく検収基準により計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高は4,114百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失は480百万円(前年同期は営業損失772百万円)、経常損失は807百万円(前年同期は経常損失600百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は868百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失606百万円)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

総資産につきましては、前連結会計年度末より869百万円減少し、5,969百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことが主な要因となっております。
負債につきましては、前連結会計年度末より61百万円増加し、2,288百万円となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末より931百万円減少し、3,681百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことが主な要因となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的には先端医療製品の開発力が高い企業となるべく、各事業において経営戦略を次の通り策定しております。

①SMO事業
SMO事業では、生活習慣病等の領域を柱としつつ、製薬企業の開発ニーズの高いがんやその他の希少疾患といった領域に対して多くの患者様を保有する基幹病院等との提携を拡大し、各施設での複数案件の受託と迅速な被験者組み入れによる試験の早期進捗を目指します。そのために必要な人材の確保と適正な配置を行います。また、提供するサービスの充実を図るとともにサービスに見合った価格の見直しを引き続き推進します。

②メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながらそれに関わる不動産取引においても収益を確保します。

③新規事業
新規事業のCRO分野においては、国内では製薬企業の臨床研究支援業務の受注拡大を図るとともに大学などの医師主導治験支援業務の収益拡大を図ります。海外では、グローバル試験での実績を積み重ねることで、オーストラリアにおける日本の製薬企業等の臨床試験支援の先行者としての地位を確立します。
新規事業の先端医療分野では、このほど開始したオーストラリアにおける自社開発品の臨床試験を推進するとともに医薬候補品のシーズ探索や研究開発を推進します。また、iPS細胞作製技術を事業会社に実施許諾することやiPS細胞作製用のGMP基準の臨床用ベクターの提供をしていますが、今後は建設中であるGMPベクター製造施設を稼働させてGMPベクター製造や細胞培養加工の受託獲得に注力します。