株式会社アイロムグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

①業績等の概況

医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましく、遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では様々な幹細胞から、再生医療製品が創出されることが期待されています。このように先端医療技術開発がゲノム医療に向かおうとする世界的な潮流の中で、当社グループは、遺伝子治療・再生医療の領域において、技術開発やその後必要とされる臨床試験の推進に注力しています。また、医療機関に対する臨床試験支援の市場規模は必ずしも拡大していませんが、難治性疾患等への開発ニーズが引き続き高まっています。さらに迅速な被験者組入れによる試験の早期化が求められており、このような流れへの対応は必須であります。
創業以来の中核事業であるSMO事業におきましては、従来の生活習慣病等の領域に引き続き注力するとともに、製薬企業の医薬品の開発ニーズの高い領域として、がんやその他の希少疾患の領域にその事業領域を拡大します。この新たな領域に対応すべくCRC(臨床研究コーディネーター)の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等を充実してまいりました。また、サービスの質を向上するとともにそのサービスに見合った価格の見直しに注力しています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。そのほか医院・薬局などの新規開業のための診察圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、より良いクリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
新規事業のCRO分野ではSMO事業で培ったノウハウを活用して国内外において独自のサービスを提供しており、国内においては、大学発の新薬開発のための医師主導治験や医療機器の臨床研究を行う大学・アカデミアに向けての包括的な開発支援に加え、製薬企業の疫学研究・臨床研究を支援しています。また海外においてもオーストラリアを核として臨床試験に関わる現地企業との提携を強化することにより、早期臨床試験の実施場所として国内製薬企業等に紹介・提案を行いグローバル開発を支援しています。
新規事業の先端医療分野の遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤、網膜色素変性症治療製剤並びにエイズ治療ワクチンを開発しており、再生医療領域において研究用のiPS細胞作製キットを販売し全世界で利用していただくことに加え、再生医療向けに技術の実施許諾を行っている大手製薬企業へ臨床用のiPS細胞作製キットの提供を開始しました。このような状況のもと、当社グループは、細胞培養加工受託も視野に入れ、自社における臨床用のiPS細胞作製キットや、治験薬の製造に必要な、GMP基準に準拠したベクター製造施設の建設を進めています。
当社グループは、これまで培ってきた国内外の医療ニーズに対処するノウハウと医療機関や医師等のネットワークを国家プロジェクト時代に培った先端医療技術に結び付けて事業のシナジーを最大化することで、企業価値の増大を目指します。
当連結会計年度の売上高は、SMO事業での骨粗鬆症等の臨床試験の大型案件の受注見込が次期以降に延びたことおよびメディカルサポート事業における販売用不動産の取引の次期以降への繰り延べ等により売上高は4,114百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面につきましては、主力事業であるSMO事業や新規事業のCRO分野並びに先端医療分野において利益が改善してきているものの、その他の事業において本年度より開始したヘルスケア分野でのITインフラを活用した新規の事業における初期運営費用の発生等により営業損失は480百万円(前年同期は営業損失772百万円)となりました。先端医療分野における顧客層の拡大を目指し、当該分野で広いネットワークを持つ企業への提携・関係性強化を前提とした成長資金の貸付を行いましたが、貸付先の事業状況悪化により、第2四半期において貸倒引当金繰入額285百万円を計上するなどした結果、経常損失は807百万円(前年同期は経常損失600百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は868百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失606百万円)となりました。

②セグメントの状況

セグメントの業績は次のとおりであります。
イ SMO事業
当セグメントにおきましては、骨粗鬆症など大型案件の開始時期遅延の影響がある中、特定機能病院および地域医療支援病院等での業容拡大および追加症例獲得に努めました。これにより期中の月当たりの実施医療機関数および実施プロトコール数はこれまでの最高を達成しております。また、生物学的同等性試験の受注は堅調に推移したものの、患者対象PK試験と第Ⅰ相試験の受注が想定より下回りました。その結果、売上高は2,977百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は214百万円(前年同期は営業損失413百万円)となりました。

ロ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、開設後の運営管理にも力を入れており、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しています。さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけています。その結果、売上高は472百万円(前年同期比39.6%減)、営業利益は72百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

ハ 新規事業
当セグメントにおきましては、国内CRO分野について、製薬企業・大学等向けの臨床開発支援サービスとして計画立案・モニタリング・データマネジメント・解析・総括報告書の作成等を受託しております。難治性希少疾患領域の医師主導治験並びに糖尿病治療薬を用いたものやがん領域の医師主導臨床研究等を支援いたしました。一方、海外CRO分野については、オーストラリアにおいて創薬ベンチャー企業から受注した新規化合物の健常人対象の第Ⅰ相臨床試験を終了し、引き続き同国での患者様を対象とした第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験の支援を目指しております。特に、創薬ベンチャー企業の新薬候補品は、抗体医薬や遺伝子組み換え製品が多く、臨床試験の開始にあたり、オーストラリア規制当局の認可を取得するためのコンサルテーションも展開しています。
先端医療分野では、研究用iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移しており、これに加え臨床用iPS細胞作製キットの提供を開始しています。また、iPS細胞事業を展開している企業に対して、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っており、国内外の複数の企業と特許実施許諾契約を締結しています。この中で大手製薬企業に対する眼疾患領域および神経系疾患領域における技術ライセンスによりマイルストーンの受け取りも発生しています。遺伝子創薬領域においては、虚血肢治療製剤のオーストラリアでの臨床試験を積極的に進めています。その結果、売上高は637百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益88百万円(前年同期比24.7%増)となりました。

ニ その他
その他の事業におきましては、コンサルティング収入等により売上高は26百万円(前年同期比74.7%減)、本年度より開始したヘルスケア分野においてITインフラを活用した新規の事業における初期運営費用の発生により、営業損失は173百万円(前年同期は営業利益58百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、営業活動により271百万円減少し、投資活動により371百万円減少し、財務活動により76百万円減少した結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高1,595百万円よりも731百万円減少し、864百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、271百万円(前年同期は785百万円の支出)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失811百万円の計上が主な要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、371百万円(前年同期は471百万円の支出)となりました。
これは、貸付けによる支出572百万円、貸付金の回収による収入215百万円が主な要因となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、76百万円(前年同期は1,242百万円の取得)となりました。
これは、短期借入金の減少額140百万円が主な要因となっております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	73.5	65.0	60.9
時価ベースの自己資本比率(%)	128.2	272.1	208.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。