男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | | 坂井 義清 | 1956年10月10日 |
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| | 1980年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 2005年6月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ IR部長 | 2008年7月 | 同社 広報部長 | 2009年6月 | 同社 執行役員 広報部長 | 2012年6月 | 日本電信電話株式会社 取締役 財務部門長 | 2014年6月 | 株式会社NTTドコモ 代表取締役副社長 | 2015年7月 | 同社 代表取締役副社長 営業本部長 | 2016年6月 | 当社 代表取締役社長(現在) |
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代表取締役 副社長 | リース事業 本部長 | 岡田 顯彦 | 1959年2月12日 |
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| | 1981年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 2007年7月 | 西日本電信電話株式会社 中国事業本部長 広島支店長兼務 | 2009年10月 | 同社 九州事業本部長 福岡支店長兼務 | 2010年9月 | 同社 営業本部 マーケティング部長 | 2011年6月 | 同社 取締役 営業本部 マーケティング部長 | 2013年6月 | 当社 代表取締役常務 | 2013年7月 | 当社 代表取締役常務 リース事業本部長 | 2016年6月 | 当社 代表取締役副社長 リース事業本部長(現在) |
| (注)1 | - |
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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常務取締役 | 情報システ ム部長 | 三津島 貴寛 | 1957年2月23日 |
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| | 1979年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 2007年5月 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 CRM&ビリング・ソリューション事業本部 SOソリューション部長 | 2007年10月 | 同社 NGN-OpS事業本部 SOソリューション部長 | 2008年6月 | 同社 取締役 NGN-OpS事業本部長 | 2009年6月 | 同社 取締役 NGN-OpS事業本部副本部長 NGN-OpS事業本部 事業推進部長兼務 | 2010年6月 | 同社 取締役 CRM&ビリング・ソリューション事業本部長 | 2012年8月 | 同社 取締役 通信ビジネス事業本部 事業企画部長 | 2013年6月 | 当社 常務取締役 | 2013年7月 | 当社 常務取締役 情報システム部長(現在) |
| (注)1 | - |
常務取締役 | ビリング事業本部長 | 東田盛 正治 | 1958年1月10日 |
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| | 1982年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 2003年7月 | 西日本電信電話株式会社 ブロードバンド推進本部BBアクセスサービス部 担当部長 | 2005年7月 | 日本電信電話株式会社 第五部門ビジネスプロセス改革推進室 担当部長 | 2007年6月 | 同社 中期経営戦略推進室 担当部長 | 2008年6月 | 同社 新ビジネス推進室 担当部長 | 2008年7月 | 西日本電信電話株式会社 京都支店長 関西事業本部 副本部長兼務 | 2012年6月 | 同社 取締役 東海事業本部長 名古屋支店長兼務 | 2016年6月 | 当社 常務取締役 ビリング事業本部長(現在) |
| (注)1 | - |
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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | リース事業本部 営業本部 関西支店長 | 塚本 雅一 | 1960年1月6日 |
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| | 1983年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 1998年7月 | 日本電信電話株式会社 国際本部 担当課長(アーサーアンダーセンLLPへ出向) | 2001年4月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 財務部 税務第二税務担当部長 | 2007年2月 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 財務部 内部統制文書化対応室長 | 2008年6月 | 同社 財務部長 | 2010年7月 | 日本電信電話株式会社 監査役室長 | 2013年6月 | 当社 取締役 関西支店長 | 2013年7月 | 当社 取締役 リース事業本部 営業本部 関西支店長(現在) |
| (注)1 | - |
取締役 | 事業管理部長 | 田川 久和 | 1962年3月5日 |
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| | 1984年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 1999年4月 | 日本電信電話株式会社 持株会社移行本部第二部門 担当課長 | 2001年4月 | 同社 第二部門 担当部長 | 2003年7月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・デ-タ 経営企画部 担当部長 | 2005年7月 | 日本電信電話株式会社 第五部門 ビジネスプロセス改革推進室 担当部長 | 2006年5月 | 同社 第五部門 内部統制室 担当部長(ITガバナンス) ビジネスプロセス改革推進室兼務 | 2010年7月 | 東日本電信電話株式会社 総務人事部 担当部長(株式会社情報通信総合研究所に出向) | 2014年6月 | 当社 取締役 事業管理部長 (現在) |
| (注)1 | - |
取締役 | リース事業本部 営業本部長 | 守屋 学 | 1960年4月28日 |
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| | 1984年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 2004年7月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 財務部担当部長 | 2005年7月 | 同社 マルチメディアサービス部担当部長 | 2008年7月 | 同社 フロンティアサービス部 担当部長 | 2009年4月 | 同社 グループ事業推進部長 新事業領域開発室長兼務 | 2012年7月 | 同社 経営企画部担当部長 | 2013年7月 | 同社 コンテンツビジネス推進部担当部長(株式会社mmbiに出向) | 2015年6月 | 当社 取締役 リース事業本部 営業本部長(現在) |
| (注)1 | - |
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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | ビリング事業本部 サービス推進部長 サービス運営部長兼務 | 田野 弘 | 1960年8月26日 |
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| | 1984年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 2004年10月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 営業推進本部 お客様サービス部長 情報セキュリティ部長兼務 | 2007年4月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ コンテンツ&カスタマ部 担当部長 | 2008年7月 | 同社 コンシューマサービス部 担当部長 | 2009年7月 | 同社 お客様サービス部長 | 2012年6月 | 同社 埼玉支店長 | 2014年7月 | ドコモ・サポート株式会社 コミュニケーション事業部 ビジネス推進センター所長 | 2016年6月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 サービス推進部長 サービス運営部長兼務(現在) |
| (注)1 | - |
取締役 | ビリング事業本部 ペイメントサービス事業部長 | 小杉 知義 | 1962年5月16日 |
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| | 1986年4月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2002年4月 | 同社 第一部門 担当部長 | 2002年7月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 Arcstar事業部 担当部長 (NTT USA,Inc.へ出向) | 2004年10月 | 同社 第一法人営業本部 金融営業部 担当部長 | 2007年8月 | 当社 専門営業部長 | 2008年6月 | 当社 企画部長 | 2013年6月 | 日本電信電話株式会社 監査役室長 | 2016年6月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 ペイメントサービス事業部長 (現在) |
| (注)1 | - |
取締役 | 総務人事部長 | 奥田 全毅 | 1962年7月12日 |
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| | 1986年4月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2003年7月 | 西日本電信電話株式会社 経営企画部 担当部長 | 2006年7月 | 同社 相互接続推進部 担当部長 | 2010年9月 | 同社 富山支店長 | 2013年7月 | 同社 人事部 担当部長(当社へ出向) | 2015年4月 | 当社 ビリング事業本部 サービス推進部長 ビリング事業本部 サービス運営部長兼務 | 2015年10月 | 当社 ビリング事業本部 サービス推進部長 | 2016年6月 | 当社 取締役 総務人事部長 (現在) |
| (注)1 | - |
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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | | 梶原 全裕 | 1967年6月28日 |
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| | 1991年4月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2007年7月 | 同社 総務部門 担当課長 | 2009年7月 | 西日本電信電話株式会社 四国事業本部営業部長 愛媛支店営業部長兼務 | 2011年7月 | 同社 人事部 担当部長(企画部門長) | 2014年7月 | 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長(人事・人事制度) | 2014年8月 | 当社 取締役(現在) | 2015年7月 | 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長(人事・人事制度) 技術企画部門兼務(抜本業務改革PT)(現在) |
| (注)1 | - |
取締役 | | 藤澤 浩幸 | 1964年5月7日 |
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| | 1988年4月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2001年4月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 Arcstar事業部 担当課長(NTT Singapore Pte LTDへ出向) | 2002年2月 | 同社 財務部 担当課長 | 2005年7月 | 同社 グローバルサービス事業部 担当部長(NTT USA,Inc.へ出向) | 2008年7月 | 同社 財務部 担当部長 | 2011年8月 | 同社 グローバル事業推進部 企画部門 担当部長 | 2013年7月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長(会計・税務) | 2015年7月 | 同社 財務部門 担当部長(資金)(現在) | 2015年8月 | 当社 取締役(現在) |
| (注)1 | - |
取締役 | 相談役 | 前田 幸一 | 1951年7月8日 |
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| | 1975年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 2002年6月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 コンシューマ&オフィス事業部長 | 2004年6月 | 同社 取締役 コンシューマ&オフィス事業部長 | 2006年8月 | 同社 取締役 ネットビジネス事業本部 副事業本部長 | 2008年6月 | 同社 常務取締役 ネットビジネス事業本部 副事業本部長 | 2009年6月 | 東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 コンシューマ事業推進本部長 | | 株式会社NTT東日本プロパティーズ 代表取締役社長 | 2012年6月 | 当社 代表取締役社長 | 2016年6月 | 当社 取締役 相談役(現在) |
| (注)1 | - |
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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
監査役 | | 中村 繁 | 1952年5月3日 |
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| | 1975年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 1999年1月 | 日本電信電話株式会社 移行決算室 担当部長 | 1999年4月 | 同社 東日本会社移行本部 企画部 担当部長 | 1999年7月 | 東日本電信電話株式会社 企画部担当部長(日本電信電話株式会社へ出向) | 1999年12月 | 同社 企画部担当部長(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向) | 2001年6月 | 日本電信電話株式会社 監査役室長 第四部門担当部長 兼務 | 2004年6月 | 株式会社情報通信総合研究所 取締役 経営研究グループリーダー | 2009年6月 | 当社 監査役(現在) |
| (注)2 | - |
監査役 | | 東 敏夫 | 1953年2月19日 |
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| | 1975年4月 | 行政管理庁 採用 | 2006年7月 | 総務省 東北管区行政評価局長 | 2007年7月 | 同省 関東管区行政評価局長 | 2008年7月 | 辞職 | 2008年7月 | 財団法人沿岸技術研究センター 審議役 | 2008年10月 | 同センター 理事 | 2012年4月 | 一般財団法人沿岸技術研究センター 業務執行理事 | 2014年6月 | 当社 監査役(現在) |
| (注)2 | - |
監査役 | | 久本 吉亮 | 1954年12月14日 |
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| | 1978年4月 | 日本電信電話公社 入社 | 2003年10月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバルサービス事業部 担当部長(企画ビジネス開発) | 2004年7月 | 同社 グローバルサービス事業部 担当部長(グローバル営業 企画ビジネス開発) | 2005年6月 | 同社 財務部長 | 2006年6月 | 株式会社インターネットイニシアティブ 取締役副社長 管理本部長 | 2009年6月 | エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社 代表取締役社長 | 2014年6月 | 当社 監査役 (現在) | 2014年6月 | エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 監査役 (現在) |
| (注)2 | - |
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役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
監査役 | | 有本 武司 | 1969年7月20日 |
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| | 1993年4月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2008年7月 | 同社 新ビジネス推進室 担当課長 | 2009年10月 | 西日本電信電話株式会社 人事部 担当課長(NTTナレッジ・スクウェア株式会社へ出向) | 2010年5月 | 日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室 担当課長(NTTナレッジ・スクウェア株式会社へ出向) | 2011年10月 | 同社 新ビジネス推進室 担当部長(NTTナレッジ・スクウェア株式会社へ出向) | 2015年7月 | 同社 経営企画部門 担当部長(現在) | 2015年7月 | 当社 監査役 (現在) |
| (注)2 | - |
| | | | 計 | | - |
(注) 1.取締役の任期は、2016年6月17日開催の定時株主総会から2年間であります。
2.監査役の任期は、2013年6月21日開催の定時株主総会から4年間であります。