ギグワークス株式会社 業績等の概要 (2016年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年11月1日から2016年10月31日まで)におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等を端緒とした欧州経済の低迷が顕在化し、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う景気の浮揚効果はあるものの、個人消費の回復は遅れており、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年10月で1.40倍(2015年10月は1.24倍)、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2016年10月では3.0%(同3.1%)となっております。各数値とも昨年同時期比較で順調に改善、回復基調は継続してはいるものの、依然として地域、業種間によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ITを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるBPO事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはBPO事業及びコワーキングスペース事業を行っており、各事業の詳細については以下のとおりであります。
まず、BPO事業については、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、堅調に推移いたしました。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れが続いており、低調に推移いたしました。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。拠点の合理化や徹底した費用の見直しを行うことで、収益性は向上しておりますが、当初見込んでいた全国規模での導入・設置案件の進捗が遅れていることもあり、当初社内見込みを下回る結果となりました。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、依然として競争は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。また、2015年8月のWELLCOM IS株式会社、2016年2月の株式会社JBMクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の4拠点となり、大型案件への対応も可能な体制を構築しております。
主に子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。同分野では2016年9月に、主に近畿圏の精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけ、自動改札機等の駅務機器の設計開発検査業務を収益の柱とするヒューマンウェア株式会社(本社は京都)を子会社化いたしました。今後は、ヒューマンウェアのリソースを活かすことで関西エリアへの営業も注力してまいります。
次に、2015年11月に子会社化したコワーキングスペース事業を展開する株式会社アセットデザインにおいては、顧客数が2,400社を突破、稼働率も高水準で推移しており、同事業は堅調に推移しております。今後は利用企業向けの人材提供やヘルプデスクの運営等、当社サービスとの融合を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は114億47百万円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は2億67百万円(前連結会計年度比4.2%増)、経常利益は2億65百万円(前連結会計年度比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億74百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。

(注)BPO(Business Process Outsourcing)とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。

(2) キャッシュ・フローの状況

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要説明

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は15億31百万円となり、前連結会計年度末残高19億17百万円と比べて3億85百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

②各活動別の説明及び前連結会計年度比

(営業活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2億68百万円(前連結会計年度は5億4百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益3億32百万円、のれん償却額を1億13百万円、減価償却費を79百万円計上した一方で、売上債権の増加額1億50百万円、法人税等の支払額1億17百万円を計上したこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、98百万円(前連結会計年度は1億28百万円の支出)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億14百万円、条件付取得対価としての子会社株式取得による支出62百万円、長期貸付けによる支出56百万円、投資有価証券の取得による支出53百万円、差入保証金53百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円、事業譲受による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円を計上した一方で、投資有価証券の売却による収入1億93百万円、短期貸付金の回収による収入1億63百万円を計上したこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、6億4百万円(前連結会計年度は16百万円の支出)となりました。これは、主として短期借入金の減少額3億1百万円、社債償還による支出1億64百万円、長期借入金の返済による支出1億19百万円を計上したこと等によります。