ジャパンメディアシステム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在(2016年7月31日現在)において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や状況に応じて、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 当事業年度の財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、592,252千円(前事業年度末は562,646千円)となり、29,606千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の減少があったものの、売掛金の増加によるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、104,286千円(前事業年度末は67,943千円)となり、36,343千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用の減少があったものの、ソフトウエア仮勘定及び保険積立金の増加によるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、306,395千円(前事業年度末は262,663千円)となり、43,731千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び前受収益の増加によるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、204,940千円(前事業年度末は197,570千円)となり、7,370千円増加いたしました。これは主に、長期前受収益の増加によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、185,202千円(前事業年度末は170,355千円)となり、14,846千円増加いたしました。これは、自己株式の減少があったものの、当期純利益を28,024千円計上したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステム発売から15年、2016年6月には最新バージョン「LiveOn Ver13.0」をリリースいたしました。ネットワーク環境に応じて映像のクオリティを上げる帯域制御機能のさらなる改良を実施し、一部のハード型テレビ会議端末でLiveOnの会議に参加することが可能になりました。また多人数モード会議室での参加者映像の自動巡回機能の追加や、プレゼンス機能でWeb会議を開催する際のサウンド通知など、お客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。このようにユーザのニーズに細やかに応えることで、顧客満足度を高めると共に、新規顧客の獲得を図ってまいります。
今後も、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けてまいります。また、最新バージョンは、既存ユーザへ無償で提供しており、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっております。他社が手掛ける専用ハード型のテレビ会議システムの場合は数年で陳腐化してしまいますが、当社のこの最新バージョンを無償提供する方法は、ユーザから非常に高い評価をいただいております。
高品質、使いやすさ、そして安価な導入費用もあって「LiveOn」は、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく認知されてきています。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニングなど新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。OEM提供先や既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
なお、当事業年度において、採算性の低いNC事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業別部門制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくため、事業の絞り込みを行い、「LiveOn」の技術やノウハウを活かしたVC事業に経営資源を集中的に投入することといたしました。これにより「LiveOn」の販売において、従来よりもきめ細かいサービスの提供や利用方法の提案を行うことができるようになるとともに、より効率の良い営業展開が可能になり、徐々にその効果が表れてきております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題 及び(6) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。