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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008W6S

有価証券報告書抜粋 ジャパンメディアシステム株式会社 役員の状況 (2016年7月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-富樫 泰章1949年4月3日生1968年4月キング工業株式会社入社(注)416,533
1972年10月インターナショナルホライゾンズ株式会社入社
1975年6月株式会社白寿生科学研究所入社
1978年10月防犯ロックセンター創業
1983年4月岩崎通信機株式会社代理店営業
1984年8月ジャパンメディアシステム株式会社設立
当社代表取締役就任(現任)
常務取締役-田口 聡1953年4月8日生1977年4月富士電機工事株式会社入社(注)41,010
1983年3月大手興産株式会社入社
1985年10月当社入社
当社取締役就任
1991年9月当社常務取締役就任(現任)
1999年7月当社営業本部長
2007年9月
2016年8月
当社管理本部長
当社経営企画室・情報システム室管掌(現任)
取締役管理本部長森山 明美1955年10月29日生1980年4月
1985年5月
1987年9月
2000年4月
2000年10月
2005年10月
2015年4月
2016年10月
菅原税理士事務所入所
税理士登録
当社経理課入社
当社経理部次長
当社常勤監査役
当社管理本部執行役員
当社執行役員管理本部長
当社取締役・管理本部長就任(現任)
(注)5591
取締役技術本部長篠田 浩一1971年10月20日生1995年4月
2003年7月
2005年10月
2015年10月
NTT-IT株式会社入社
当社入社、技術本部長・技術部長
当社取締役就任(現任)
当社技術本部長(現任)
(注)4754
取締役営業本部長
・大阪支店長
坂原 加奈
(戸籍上の氏名:
木戸 加奈)
1979年4月5日生2002年4月

2006年2月
2012年6月
2015年8月
2015年10月
2016年8月
株式会社たけうち
(現 株式会社しゃなり)入社
当社入社
当社大阪営業所長
当社大阪支店長(現任)
当社取締役就任(現任)
当社営業本部長(現任)
(注)44
取締役-大日向 洋1949年4月3日生1973年4月

1999年4月
2001年10月
2003年10月

2008年4月
2012年10月
2012年12月
2015年10月
株式会社第一勧業銀行
(現 みずほ銀行)入行
同行茅場町支店長
同行芝支店長
東京リース株式会社(現 東京センチュリーリース株式会社)入社
同社常務執行役員就任
当社顧問(現任)
株式会社ヤナセ監査役就任
当社取締役就任(現任)
(注)424
監査役
(常勤)
-野本 公夫1947年5月24日生1969年4月日本電子開発株式会社入社(注)6207
1996年11月同社九州支店長
1999年3月Open Software Engineering Co. Ltd. (タイ国)へ代表取締役として出向
2001年1月当社入社
2001年5月当社内部監査室長
2005年10月当社監査役就任(現任)
監査役-菅野 庄一1949年12月28日生1987年4月弁護士登録(注)789
1988年4月菅野庄一法律事務所開設
1995年12月当社監査役就任(現任)
2004年4月弁護士法人東桜法律事務所代表社員(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役-斎藤 環1948年8月24日生1971年4月富士通株式会社入社(注)66
1983年11月長銀総合研究所株式会社入社
2002年10月株式会社アイショップ代表取締役就任(現任)
2006年10月当社監査役就任(現任)
19,218
(注)1 常務取締役の田口聡は、代表取締役社長の富樫泰章の義弟であります。
2 取締役の大日向洋は、社外取締役であります。
3 監査役の菅野庄一及び斎藤環は、社外監査役であります。
4 2015年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2016年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 2015年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2016年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05357] S1008W6S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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