ジャパンメディアシステム株式会社 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績
全般的概況
当事業年度におけるわが国の経済は、前半においては、円安による輸出関連企業の業績改善や、訪日外国人の購買需要に支えられ、景気は緩やかに拡大を続けました。また、米国では個人消費や民間設備投資の増加もあり景気は緩やかに回復しました。しかしながら後半においては、中国をはじめとする新興国や資源国において成長鈍化による景気の下振れリスクが高まりました。また、英国のEU離脱問題に伴う世界経済の先行き不安、更には急激な円高進行から日本経済が下押しされること等が懸念されています。
このような市場環境の中、当社は、当事業年度よりVC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2016年6月には当社の主力商品である「LiveOnライブオン Ver13.0」をリリースし、ネットワーク環境に応じて映像のクオリティを上げる帯域制御機能のさらなる改良を実施しました。更には、一部のハード型テレビ会議端末でLiveOnの会議に参加することも可能としました。また多人数モード会議室での参加者映像の自動巡回機能の追加や、プレゼンス機能でWeb会議を開催する際のサウンド通知など新機能の追加や操作性・利便性の向上を図りました。
販売面においては、東海地区の販売強化のため、2015年10月に名古屋営業所を開設しました。また、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、WEB広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。しかしながら、景気動向の先行き不透明感からLiveOn導入が先送りされるケースも一部見られました。経費面においては、名古屋営業所開設費用や、各部門の積極的な人員採用による人件費等の増加もあり、販売費及び一般管理費は前年同期に比較して増加しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,021,375千円(前年度比109.9%)、売上総利益は774,599千円(前年度比(108.3%)となりましたが、前述した通り、販売費及び一般管理費が増えたため、営業利益は40,678千円(前年度比82.7%)、経常利益は39,467千円(前年度比81.3%)、税効果会計で法人税等調整額が10,541千円発生したこと等により当期純利益は28,024千円(前年度比40.3%)となりました。
当社は、当事業年度より、採算性の低いNC(ネットワークコミュニケーション)事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業別部門制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくためにも事業の絞り込みを行い、「LiveOn」の技術やノウハウを活かしたVC事業に経営資源を集中的に投入しております。
このような状況を踏まえ、当社の会社組織の変更を含む事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断しました。
これにより、当社はVC事業の単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,916千円増加し、当事業年度末には466,090千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は44,739千円(前年度は114,594千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益が39,467千円(前年度は48,542千円の利益)、減価償却費10,913千円の計上、仕入債務の増加13,678千円及び前受収益の増加24,841千円があったものの、売上債権の増加30,274千円、未払消費税等の減少8,739千円及び法人税等5,734千円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は49,907千円(前年度は15,391千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,716千円、無形固定資産の取得による支出25,371千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出2,994千円、保険積立金の積立による支出12,989千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は7,083千円(前年度は48,423千円の獲得)となりました。これは長期借入金の借入による収入85,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出64,739千円、自己株式買入による支出13,177千円があったことによるものであります。