有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SMF
株式会社ベリサーブ 事業の内容 (2016年3月期)
当社グループは、当社(株式会社ベリサーブ)、子会社(株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター)の2社により構成されており、システム検証サービス事業を主たる事業として展開しております。
また、当社グループは親会社であるSCSKを中心とする企業グループに属しております。
当社グループの事業は、ハードウエアに組み込まれて動作するソフトウエア、ソフトウエアパッケージ等、パソコンに関連する製品・システムの検証を、体系立ててトータルにサービスすることが、これまでのサービスの中心になっておりました。最近では携帯電話やカメラ、テレビ、オーディオ機器等、従来パソコンと関連をもたなかった分野の製品・システムにおいても、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、製品・システムのデジタル化が進展しております。当該デジタル化の進展により、製品・システムの多機能化、高機能化が促進され、組み込まれるソフトウエアは増加しており、ソフトウエアを受け入れる側の製品・システムにおいても、多くのソフトウエアとの機能確認が必要になってきていると当社グループでは考えております。当社グループの事業においても、高度なソフトウエアが組み込まれた携帯電話やカーナビゲーション・システム、DVD/ブルーレイレコーダー等のいわゆるノンPC系の製品・システムに関するサービスが増加してきております。この傾向は今後も増大し、システム検証サービスの需要は増加していくものと当社グループでは予想しております。
またシステム検証サービスには、IT関連の製品・システムの作り手側のみならず、使い手(ユーザー)側にも大きな需要があり、今後、IT関連の製品・システムの更なる普及に従って需要が増加していくものと当社グループでは考え、ユーザー側のシステムの保全に関するセキュリティ分野に絞ったサービスの提供を行っております。
以上のような経緯により、現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。
(1) 製品検証サービス
IT製品・システムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の3種のサービスを提供しております。
(開発支援検証サービス)
ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを、当該顧客の規模や製品の特性に応じて、個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品はパソコン、プリンタ等のパソコン周辺機器を始め、携帯電話やデジタルカメラ、デジタルテレビ、デジタルオーディオ機器などいわゆるIT製品全般にわたります。当該サービスの範囲としては、ソフトウエアのテストプロセスに関する顧客へのコンサルティング、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。
開発支援検証サービスの一般的なサービスの流れの概念図は以下のとおりです。
(認定支援サービス)
当該サービスの中心は、米国マイクロソフト社の承認を必要とするCertified for Windows®ロゴ取得の支援サービスであります。米国マイクロソフト社は、自社のOS(注1)であるWindows®を搭載している、あるいはWindows®に接続されるパソコンやパソコン周辺機器等が、当該搭載や接続によって不具合を生じないことを実際のテスト結果に基づいて確認した場合、当該確認を行ったことを示すため、Certified for Windows®ロゴを当該製品・システムに貼付することを承認しております。当社グループの認定支援サービスは、同社の承認を取得するために必要なWHQL(注2)が規定する事前確認テスト(プレテスト)を行うサービスであります。
対象顧客はCertified for Windows®ロゴを取得するパソコンメーカーやパソコン周辺機器メーカーであります。当該サービスでは、顧客が開発中の製品・システムに対し、米国マイクロソフト社がインターネット上で無償提供するテストプログラムを用いてテストを実行し、承認申請に必要なテスト結果を作成すると共に、テスト結果に問題が発見された場合には、その解析と解析結果に基づく改善提案も顧客に提供しております。
(注1)OS:Operating Systemの略。ハードウエアを作動させる基本ソフトウエアを指します。
(注2)WHQL:Windows Hardware Quality Labs.の略。米国マイクロソフト社内のロゴ使用認可業務専門組織の名称です。
(検証情報サービス)
当該サービスでは、検証対象のIT製品・システムを様々なパソコンやパソコン周辺機器等と組合せて使用した場合の動作確認情報の提供、発売から間もない新機種パソコンの詳細な仕様情報等を当社グループで実際に調査した結果をまとめた「PCレポート」の販売を行っております。また様々なメーカーのパソコン等と検証対象のIT製品との接続確認が可能な設備(ITプラットホームテストセンターと呼んでおります)を時間単位で提供するサービスを行っております。当該サービスの顧客は様々ですが、ITプラットホームテストセンターの主要顧客は大手通信事業者、携帯電話メーカー各社及びパソコン周辺機器メーカー各社となっております。当社グループでは当該サービス提供のための設備として、各種仕様、売れ筋等の情報に基づき、当該調査業務・検証業務に必要なパソコンを選定購入しております。
(2) セキュリティ検証サービス
顧客の社内情報システムや、インターネット経由で公開するホームページ、あるいは電子商取引用のインターネットシステムなど、他社が顧客向けに開発したアプリケーションシステムに対する負荷の許容量(社内ネットワークやインターネット経由での同時接続に対する被接続システム側の物理的受容限界件数)を、専用の分析ツールを用いて調査するサービス(スケーラビィリティ・テスティング・サービス(STS)と当社グループでは呼んでおります)が中心となっております。これは負荷の集中によってひき起こされる予期せぬシステムダウンやそれに伴うデータの破壊・消失等を防ぐため、事前に負荷の許容量を確認するサービスであります。かかるサービスを、当社グループではセキュリティ分野での検証サービスの一つと位置付けております。他にアプリケーションシステムの外部環境からの接続に対する脆弱性の調査サービスも提供しており、これらのサービスは主に電子商取引を行っている企業が顧客となっております。
(3) その他のサービス
その他のサービスにつきましては、上記(1)及び(2)に分類されない検証業務や顧客企業内でのシステムインフラの構築やシステム開発及び社内システム保守・運用に関するサービスを提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
また、当社グループは親会社であるSCSKを中心とする企業グループに属しております。
当社グループの事業は、ハードウエアに組み込まれて動作するソフトウエア、ソフトウエアパッケージ等、パソコンに関連する製品・システムの検証を、体系立ててトータルにサービスすることが、これまでのサービスの中心になっておりました。最近では携帯電話やカメラ、テレビ、オーディオ機器等、従来パソコンと関連をもたなかった分野の製品・システムにおいても、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、製品・システムのデジタル化が進展しております。当該デジタル化の進展により、製品・システムの多機能化、高機能化が促進され、組み込まれるソフトウエアは増加しており、ソフトウエアを受け入れる側の製品・システムにおいても、多くのソフトウエアとの機能確認が必要になってきていると当社グループでは考えております。当社グループの事業においても、高度なソフトウエアが組み込まれた携帯電話やカーナビゲーション・システム、DVD/ブルーレイレコーダー等のいわゆるノンPC系の製品・システムに関するサービスが増加してきております。この傾向は今後も増大し、システム検証サービスの需要は増加していくものと当社グループでは予想しております。
またシステム検証サービスには、IT関連の製品・システムの作り手側のみならず、使い手(ユーザー)側にも大きな需要があり、今後、IT関連の製品・システムの更なる普及に従って需要が増加していくものと当社グループでは考え、ユーザー側のシステムの保全に関するセキュリティ分野に絞ったサービスの提供を行っております。
以上のような経緯により、現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。
(1) 製品検証サービス
IT製品・システムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の3種のサービスを提供しております。
(開発支援検証サービス)
ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを、当該顧客の規模や製品の特性に応じて、個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品はパソコン、プリンタ等のパソコン周辺機器を始め、携帯電話やデジタルカメラ、デジタルテレビ、デジタルオーディオ機器などいわゆるIT製品全般にわたります。当該サービスの範囲としては、ソフトウエアのテストプロセスに関する顧客へのコンサルティング、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。
開発支援検証サービスの一般的なサービスの流れの概念図は以下のとおりです。
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(認定支援サービス)
当該サービスの中心は、米国マイクロソフト社の承認を必要とするCertified for Windows®ロゴ取得の支援サービスであります。米国マイクロソフト社は、自社のOS(注1)であるWindows®を搭載している、あるいはWindows®に接続されるパソコンやパソコン周辺機器等が、当該搭載や接続によって不具合を生じないことを実際のテスト結果に基づいて確認した場合、当該確認を行ったことを示すため、Certified for Windows®ロゴを当該製品・システムに貼付することを承認しております。当社グループの認定支援サービスは、同社の承認を取得するために必要なWHQL(注2)が規定する事前確認テスト(プレテスト)を行うサービスであります。
対象顧客はCertified for Windows®ロゴを取得するパソコンメーカーやパソコン周辺機器メーカーであります。当該サービスでは、顧客が開発中の製品・システムに対し、米国マイクロソフト社がインターネット上で無償提供するテストプログラムを用いてテストを実行し、承認申請に必要なテスト結果を作成すると共に、テスト結果に問題が発見された場合には、その解析と解析結果に基づく改善提案も顧客に提供しております。
(注1)OS:Operating Systemの略。ハードウエアを作動させる基本ソフトウエアを指します。
(注2)WHQL:Windows Hardware Quality Labs.の略。米国マイクロソフト社内のロゴ使用認可業務専門組織の名称です。
(検証情報サービス)
当該サービスでは、検証対象のIT製品・システムを様々なパソコンやパソコン周辺機器等と組合せて使用した場合の動作確認情報の提供、発売から間もない新機種パソコンの詳細な仕様情報等を当社グループで実際に調査した結果をまとめた「PCレポート」の販売を行っております。また様々なメーカーのパソコン等と検証対象のIT製品との接続確認が可能な設備(ITプラットホームテストセンターと呼んでおります)を時間単位で提供するサービスを行っております。当該サービスの顧客は様々ですが、ITプラットホームテストセンターの主要顧客は大手通信事業者、携帯電話メーカー各社及びパソコン周辺機器メーカー各社となっております。当社グループでは当該サービス提供のための設備として、各種仕様、売れ筋等の情報に基づき、当該調査業務・検証業務に必要なパソコンを選定購入しております。
(2) セキュリティ検証サービス
顧客の社内情報システムや、インターネット経由で公開するホームページ、あるいは電子商取引用のインターネットシステムなど、他社が顧客向けに開発したアプリケーションシステムに対する負荷の許容量(社内ネットワークやインターネット経由での同時接続に対する被接続システム側の物理的受容限界件数)を、専用の分析ツールを用いて調査するサービス(スケーラビィリティ・テスティング・サービス(STS)と当社グループでは呼んでおります)が中心となっております。これは負荷の集中によってひき起こされる予期せぬシステムダウンやそれに伴うデータの破壊・消失等を防ぐため、事前に負荷の許容量を確認するサービスであります。かかるサービスを、当社グループではセキュリティ分野での検証サービスの一つと位置付けております。他にアプリケーションシステムの外部環境からの接続に対する脆弱性の調査サービスも提供しており、これらのサービスは主に電子商取引を行っている企業が顧客となっております。
(3) その他のサービス
その他のサービスにつきましては、上記(1)及び(2)に分類されない検証業務や顧客企業内でのシステムインフラの構築やシステム開発及び社内システム保守・運用に関するサービスを提供しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05362] S1007SMF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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