有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MOZ
ディップ株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年2月期)
提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は各期の就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.第16期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2012年9月1日を効力発生日として1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2015年9月1日を効力発生日として1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額45円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額17円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額26円に相当します。
6.第17期の1株当たり配当額23円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当5円を含んでおります。
7.第17期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2013年12月25日)を適用しております。
8.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2012年2月 | 2013年2月 | 2014年2月 | 2015年2月 | 2016年2月 | |
売上高 | (千円) | 11,432,524 | 9,142,330 | 13,050,603 | 19,530,907 | 26,798,340 |
経常利益 | (千円) | 763,253 | 233,404 | 1,702,875 | 4,817,411 | 7,170,691 |
当期純利益 | (千円) | 378,809 | 61,686 | 940,629 | 2,856,599 | 4,675,125 |
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 1,081,200 | 1,081,200 | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000 |
発行済株式総数 | (株) | 123,620 | 12,362,000 | 12,400,000 | 12,400,000 | 62,000,000 |
純資産額 | (千円) | 3,611,980 | 3,459,330 | 4,316,188 | 6,643,691 | 10,384,946 |
総資産額 | (千円) | 6,968,323 | 5,830,212 | 7,710,082 | 11,021,698 | 15,326,055 |
1株当たり純資産額 | (円) | 63.26 | 62.70 | 77.96 | 119.41 | 183.76 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | (円) | 800 | 8 | 23 | 78 | 62 |
(―) | (―) | (―) | ( 26) | ( 45) | ||
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 6.63 | 1.11 | 17.01 | 51.59 | 84.44 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 6.63 | 1.11 | 17.00 | ― | 84.17 |
自己資本比率 | (%) | 51.8 | 59.3 | 56.0 | 60.0 | 66.4 |
自己資本利益率 | (%) | 10.9 | 1.7 | 24.2 | 52.3 | 55.7 |
株価収益率 | (倍) | 7.1 | 44.1 | 16.9 | 21.7 | 25.2 |
配当性向 | (%) | 24.1 | 143.9 | 27.0 | 30.2 | 30.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 867,477 | 1,360,084 | 2,504,250 | 3,877,454 | 4,991,101 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △737,885 | △800,057 | △785,661 | △1,347,716 | △802,948 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 360,922 | △737,242 | △729,947 | △1,358,295 | △1,109,680 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,158,538 | 1,981,322 | 2,969,964 | 4,141,407 | 7,219,880 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 626 | 709 | 751 | 836 | 1,097 |
(97) | (98) | (106) | (155) | (208) |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は各期の就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.第16期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2012年9月1日を効力発生日として1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2015年9月1日を効力発生日として1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額45円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額17円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額26円に相当します。
6.第17期の1株当たり配当額23円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当5円を含んでおります。
7.第17期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2013年12月25日)を適用しております。
8.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05368] S1007MOZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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