株式会社マクロミル 事業の内容 (2019年6月期)

当社グループは、当社、連結子会社34社及び関連会社1社により構成されています。
「第1 企業の概況」に記載のとおり、当社グループは2014年4月に当社が非公開化した後、大手FMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)販売企業を主要顧客とするオンライン・マーケティング・リサーチ専業のオランダ法人MetrixLab Holding B.V.及びそのグループ会社を買収(2014年10月)し、当該買収を契機にグローバル規模でのマーケティング・リサーチ事業の展開を本格的に開始しました。そのため、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本及び韓国事業」及び「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしています。
「日本及び韓国事業」セグメントは、当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ、韓国事業を営むMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成され、当社が独自開発した自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs:Automatic Internet Research system)を利用することによるオンライン・マーケティング・リサーチ(提供サービスはQuickMill、OrderMill等)、オフライン・マーケティング・リサーチ(主に定性調査)、データ提供、デジタル・マーケティング(注1)を主なサービスとして提供しています。
「その他の海外事業」セグメントは、MetrixLab B.V.及びMetrixLab US, Inc.等、日本と韓国と一部のアジアの国を除く地域の子会社群で構成されており、インターネットによる消費者インサイト(注2)ベースのオンライン・マーケティング・リサーチ、オフライン・マーケティング・リサーチ(主に定性調査)、デジタル・マーケティングを主なサービスとして提供しています。
いずれの報告セグメントにおいてもオンラインを中心としたマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を主たる事業として行っていますので、以下では当社グループの事業の内容を一括して記載します。

当社グループは、「世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指します」をグループビジョンとして掲げており、日本、欧州、米国、アジア等世界90ヶ国において、グローバルにマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供しています。
マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じているものを作るための情報(消費者インサイト)を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。
マーケティング・リサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手法(オフライン・マーケティング・リサーチ)と、インターネットを活用してパネル(注3)と質問・回答のやりとりを行う手法(オンライン・マーケティング・リサーチ)に大別されますが、当社は日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェア(注4)を有しています。

(注)1.デジタル・マーケティング及びデジタル・マーケティング・ソリューション
「デジタル・マーケティング」とは、デジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティング活動の総称であり、広告のプリテスト、様々なメディア・媒体における広告効果測定、ソーシャルメディア分析等を意味します。また、当社では、①デジタル・マーケティングのみを対象とするソリューションであること、②デジタル・メディア、ウェブサイトその他のデジタル媒体のモニタリング又は分析を行うものであること、③非サーベイデータであるデジタルデータ又はソーシャルデータを活用するものであること、④顧客に対する納品が、Dashboard等の高付加価値のデジタル形式で行われること、のいずれかに該当するマーケティング・リサーチ・ソリューションを、「デジタル・マーケティング・ソリューション」に分類しています。
2.インサイト
消費者の行動や思惑、それらの背景にある意識構造を見抜くことによって得られる「購買意欲の核心」を意味します。
3.パネル
質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のこと。個々のリサーチの目的に応じ、パネルの中から、年齢、性別、購買履歴、その他から属性別に回答者を抽出し、本調査の対象者として回答を依頼します。当社ではパネルをバナー広告や友人紹介等の経路からインターネット経由で募集しており、当社ホームページやアプリ等を通じた登録プロセスで、パネルの属性を自社で詳細に把握し、必要に応じてタイムリーに直接コンタクトが可能な約1,000万人の良質な自社パネルをグローバルに保有しています。
4.No.1の市場シェア
オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2019年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2018年分) (出典:一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA) 2019年7月1日付 第44回経営業務実態調査)
[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]
オンライン・マーケティング・リサーチは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集します。インターネットを活用することで、タイムリーかつ低価格なサービスの提供が可能となっています。また、さらに深いインサイトを把握したい顧客に対しては、別途集計グラフ・調査レポートを作成して納品しています。また、オンライン・マーケティング・リサーチ以外にも多彩な調査サービスを提供しており、顧客の意思決定に貢献する様々なソリューションの提供を実現しています。パネルには、アンケート回答の謝礼としてポイントを付与しています。
これら一連のソリューションを、データ納品のみを行う最も短い案件では24時間、標準的には実査の開始から1週間程度で提供しています。



[リサーチパネル及び取得可能なデータ]
当社グループは、日本において約120万人、グローバルで約1,000万人(2019年6月末現在)を超える良質な自社パネルを有しています。加えて、提携パネル(当社グループの顧客のリサーチプロジェクトに応じて、継続的な取引関係にある世界各国のパネルサプライヤーを通じたアクセスが可能なパネル。)を活用した、90ヶ国にまたがるグローバル・パネル・ネットワークを構築しています。
マーケティング・リサーチ企業のソリューション力を決定づける要素の一つが、取得可能なデータです。パネルから得られた回答結果に、取得・保有する独自のデータ群を組み合わせ、分析することで、消費者インサイトを把握・抽出し、それを踏まえたソリューションを提供しています。
当社グループが取得可能なデータは、パネルのアンケート回答から得られる購入理由や満足度といった「意識データ」、当社独自のデータとして蓄積・保有しているTV視聴ログ、パソコン、モバイル及びスマートフォンにおけるインターネット上のWEB閲覧ログ、EC購買ログ等の「行動データ」、人口統計データや心理特性データを含む「属性データ」から構成されています。自社パネルから取得可能なデータに加えて、上述のグローバル・パネル・ネットワークを活用することで、当社グループの主要な顧客に対して、世界中の消費者インサイトを提供することが可能となっています。

[営業及びリサーチ体制]
当社グループでは、世界19ヶ国、49拠点に所属する660名(2019年6月末現在)の営業人員が、必要に応じて国境を越えて顧客企業をカバーする体制をとっています。また、各拠点では地域特有の消費者インサイトを把握し、知見・経験・ノウハウを有するリサーチャーが、営業人員をリアルタイムにサポートする体制をとっており、両者が密に連携することで、効率的かつ効果的なセールス&リサーチ活動を実現しています。

[当社グループの提供するサービス]
一般的な事業会社におけるマーケティングプロセスは、下表のように4つに分類され、当社グループでは、それぞれのプロセスにおける目的や課題に応じたリサーチ・サービスを提供しています。




また、セグメント別の各サービスの特徴、及び具体的なサービスは以下のとおりです。

① 日本及び韓国事業
日本及び韓国事業セグメントにおいて当社グループが提供しているサービスは以下の3つに区分されます。このうち、主にアドホック(特定のマーケティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調査プロセスが1回限りで完結する調査)案件に対するオンライン・リサーチ・サービスが最も大きな比重を占めています。なかでも、デジタル・マーケティング・リサーチでは、使用許諾のあるパネルのCookieや広告IDを取得することで、デジタル広告接触履歴やデジタル行動ログ・データを加味した集計・分析が可能になっており、より付加価値の高いサービスの提供が可能になっています。またそれに加えて、それらのデータをベースにデジタル上の広告接触者やサイト訪問者に直接アンケートの送付ができることを強みとしています。


具体的なサービスは以下のとおりです。

	サービス名称	サービスの内容
オンラインリサーチ	[クイックミル]	当社のパネルに対してリサーチを実施するスタンダードなリサーチ・メニューです。実査を開始してから、24時間以内に集計結果を納品します。
	[オーダーミル]	顧客企業の要望に合わせて、オーダーメイドで高度なリサーチを提供する、より複雑な調査に適した、自由度の高いサービスです。
デジタル リサーチ	広告効果測定 [アクセスミル] [グローバルアクセスミル]	AccessMill及びGlobalAccessMillはCookie情報を取得した当社グループパネルのオンライン上の行動履歴(ログ)を把握し、オンライン広告の接触者や特定のサイト訪問者などに対して、実行動ベースでターゲティングしたリサーチができる手法です。
	DMP (DMP Solution)	DMPは、当社が保有するデータを顧客が保有・活用するDMP上のデータに掛け合わせることで、DMPの活用可能性をより高めることのできるサービスです。双方のデータを一元管理・分析することで、より深い消費者インサイトの理解とその活用が可能になります。
オフラインリサーチ	[エフ・ジー・アイ/ ディー・アイ]	フォーカス・グループ・インタビュー/デプス・インタビューの略であり、パネルから対象者を集めて行うグループ・インタビューや、1対1でより深い消費者の意識調査を行うデプス・インタビューの結果をクライアントに提供する定性調査サービスです。
	ニューロリサーチ	アンケートやインタビューによる主観評価に加え、消費者が商品を見ている時の脳波・心拍・視線の動きなどの生体反応をリアルタイムに計測することで、非意識を含むより深く多面的な消費者インサイトを調査するサービスです。
データ 提供	[キュー・ピー・アール] [エム・エイチ・エス]	QPR(Quick Purchase Report)は、QPRモニタに携帯型バーコードスキャナーやスマートフォンアプリを配布し、購買履歴データを収集し、データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意識調査も一貫して提供することが可能です。 MHS(Macromill Household Spending Panel Survey)は、MHSパネルに支出管理アプリを利用してもらい、全ての購買履歴データを収集し、データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意識調査も一貫して提供することが可能です。

② その他の海外事業
その他の海外事業セグメントにおいては、主に、顧客ニーズや地域に合わせたリサーチ体制を構築し、個別のソリューション・サービスを提供しています。
そのため、案件ごとに世界規模のオーディエンスプラットフォームを活用した多様なリサーチ手法が用いられており、特にソーシャルメディア分析やビッグデータの活用、ダッシュボード等の動的なデジタルレポートツールといったテクノロジーを活用したサービスを強みとしています。
顧客のマーケティング課題に合わせたサービスの区分、及び具体的なサービスは以下のとおりです。



具体的なサービスは以下のとおりです。

	サービス名称	サービスの内容
ブランド・ エンゲージメント (BE)	[アドバンス] [アクトコピー]	広告・キャンペーンの出稿前テスト(広告プリテスト)のためのソリューションです。PCやモバイル端末におけるデジタル広告を、消費者特性に合わせてテスト表示を行うことが可能で、実際の出稿前に実施することで、機密性を保ちながらクリエイティブの効果予測や、複数のクリエイティブ案の比較検討を行うことが可能です。
	CE/CMO (Campaign Evaluation) [シーイー/シーエムオー]	広告・キャンペーンの出稿後の効果測定や最適化のためのソリューションです。単一メディア媒体での広告キャンペーンの出稿後の効果測定や、複数メディア媒体におけるクロスメディア効果測定及びその最適化に向けた検討を行うことが可能です。
プロダクト・イノベーション (PI)	[パクト]	ある商品やサービスのパッケージデザインの最適化のためのソリューションです。商品棚をバーチャルに再現し、競合製品と比べた場合のそのパッケージ・デザインの訴求力(ストッピング・パワー)を検証することが可能です。実際にパッケージ・デザインを変更する前に、そのパッケージ・デザインが店頭での強いメッセージ性を発揮することができるかを事前にテストすることが可能です。
	[スカウト]	消費者の行動態度の理解や商品の使用状況及びセグメンテーションを分析するソリューションです。ある商品やサービスについて、その属するカテゴリーにおける市場動向や、当該市場における位置づけを理解することが可能になり、消費者の習慣や行動態度に応じたマーケティング施策の立案が可能になります。

[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。


注1 MetrixLabには、Siebold Intermediate B.V.、MetrixLab Holding B.V.、MetrixLab B.V.、MetrixLab Nederland B.V.、MetrixLab UK Ltd.、MetrixLab US, Inc.、MetrixLab Singapore Pte. Ltd.及び明路市場調査(上海)有限公司等が含まれています。