株式会社日本ケアサプライ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れによる影響が懸念されるものの、政府による各種政策を背景とした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にて推移いたしました。
介護業界におきましては、「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」を柱とした介護保険制度の改正が2015年4月に実施されました。その主な内容として、予防給付から地域支援事業への段階的な移行や一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げ、介護報酬の減額等が盛り込まれました。また、今後の介護保険制度の見直しに向けた議論は既に始まっており、「地域包括ケアシステムの推進」や「介護保険制度の持続可能性の確保」への取り組みが主な検討事項として挙げられております。
こうしたなか、当社グループは「福祉用具サプライ事業の更なる拡大」と「医療と介護の連携サービスへの取り組み」の基本方針のもと、各種施策に取り組んでまいりました。
福祉用具サプライ事業においては、福祉用具レンタル・販売の需要が好調に推移しており、福祉用具レンタルでは、レンタル資産の効率的な運用を図るとともに、需要の拡大に応じたレンタル資産の購入を積極的に行いました。また、当社オリジナル商品「ケアフィットプラス(車いす)」の自走用タイプに加え、これまでご要望の高かった介助用タイプを2016年3月に上市いたしました。福祉用具販売では、「グリーンケアオンラインショップ(BtoBサイト)」への取引事業者の加入促進に注力し、受注拡大に努めてまいりました。一方、拠点展開では、「久留米ステーション(福岡県)」、「所沢営業所(埼玉県)」の新設、「松戸ステーション(千葉県)」を「柏営業所(千葉県)」へ、「新発田ステーション(新潟県)」を「新潟営業所(新潟県)」へ統合する等、販売ネットワークの強化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度末における営業拠点数は、全国89拠点となりました。
在宅介護サービス事業においては、首都圏で訪問看護サービスを展開するソフィアメディ㈱との人材交流等の連携により、訪問看護サービスの強化に取り組んでまいりました。また、通所介護事業者の送迎車両を活用し、在宅の高齢者に弁当を届ける新たな食事サービスとして「けあピア バランス弁当」を2015年10月から展開し、介護施設向け調理済冷凍食材の販売とともに取り組んでまいりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、福祉用具サプライ事業の増収により、売上高は13,707百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。利益面では、レンタル資産の稼働効率の向上に努め、減価償却費の増加を抑制するとともに、保守費用を始めとする経費の節減を図ったことにより、営業利益が1,247百万円(同29.6%増)、経常利益が1,259百万円(同29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が776百万円(同53.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、当連結会計年度末には613百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、512百万円(前年同期は使用した資金875百万円)となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出4,440百万円及び法人税等の支払額334百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,316百万円及び減価償却費3,879百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,505百万円(前年同期は使用した資金81百万円)となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額2,031百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,230百万円(前年同期は使用した資金341百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額264百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,500百万円があったことによるものであります。