有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZDM
株式会社大林組 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)
(1) 受注実績
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
(2) 売上実績
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
(1)受注高、売上高及び繰越高
(注)1 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
2 第111期の建築において、当社は前期に受注した一部の工事を当期に海外子会社に譲渡した(譲渡額計57,281百万円)。前期繰越高(1,091,026百万円)に当期受注高(956,030百万円)を加算し、当期売上高(958,646百万円)を減算すると次期繰越高は1,088,411百万円となるが、当該譲渡については当社グループ内の取引であることから、次期繰越高を直接57,281百万円減額し、1,031,129百万円としている。
(2)受注工事高
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
(3)売上高
(イ)完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
2 第111期に完成した工事のうち主なもの
第112期に完成した工事のうち主なもの
3 第111期及び第112期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
(4)繰越工事高(2016年3月31日現在)
(注)繰越工事のうち主なもの
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
国内建築事業 | 983,706 | 1,076,367 | 9.4 |
海外建築事業 | 377,139 | 320,380 | △15.0 |
国内土木事業 | 404,489 | 374,529 | △7.4 |
海外土木事業 | 32,105 | 90,862 | 183.0 |
建設事業 計 | 1,797,441 | 1,862,140 | 3.6 |
不動産事業 | 76,711 | 39,031 | △49.1 |
その他 | 26,364 | 50,771 | 92.6 |
合 計 | 1,900,517 | 1,951,943 | 2.7 |
(2) 売上実績
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
国内建築事業 | 953,097 | 932,997 | △2.1 |
海外建築事業 | 330,702 | 337,956 | 2.2 |
国内土木事業 | 326,353 | 353,909 | 8.4 |
海外土木事業 | 62,886 | 70,889 | 12.7 |
建設事業 計 | 1,673,040 | 1,695,752 | 1.4 |
不動産事業 | 63,858 | 47,020 | △26.4 |
その他 | 37,082 | 35,061 | △5.5 |
合 計 | 1,773,981 | 1,777,834 | 0.2 |
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
(1)受注高、売上高及び繰越高
期 別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
第111期 (自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,091,026 | 956,030 | 2,047,057 | 958,646 | 1,031,129 |
土 木 | 372,237 | 322,227 | 694,464 | 267,923 | 426,540 | ||
計 | 1,463,264 | 1,278,257 | 2,741,521 | 1,226,570 | 1,457,670 | ||
不動産事業等 | - | 33,286 | 33,286 | 33,236 | 50 | ||
合 計 | 1,463,264 | 1,311,543 | 2,774,808 | 1,259,806 | 1,457,720 | ||
第112期 (自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,031,129 | 1,069,697 | 2,100,827 | 908,468 | 1,192,358 |
土 木 | 426,540 | 330,584 | 757,124 | 297,907 | 459,217 | ||
計 | 1,457,670 | 1,400,281 | 2,857,952 | 1,206,375 | 1,651,576 | ||
不動産事業等 | 50 | 28,673 | 28,723 | 28,723 | - | ||
合 計 | 1,457,720 | 1,428,954 | 2,886,675 | 1,235,098 | 1,651,576 |
2 第111期の建築において、当社は前期に受注した一部の工事を当期に海外子会社に譲渡した(譲渡額計57,281百万円)。前期繰越高(1,091,026百万円)に当期受注高(956,030百万円)を加算し、当期売上高(958,646百万円)を減算すると次期繰越高は1,088,411百万円となるが、当該譲渡については当社グループ内の取引であることから、次期繰越高を直接57,281百万円減額し、1,031,129百万円としている。
(2)受注工事高
期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
第111期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 建 築 | 61,407 | 887,451 | 7,171 | 0.8 | 956,030 |
土 木 | 216,314 | 95,877 | 10,035 | 3.1 | 322,227 | |
計 | 277,721 | 983,328 | 17,207 | 1.3 | 1,278,257 | |
第112期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 建 築 | 143,717 | 908,842 | 17,137 | 1.6 | 1,069,697 |
土 木 | 157,467 | 131,182 | 41,933 | 12.7 | 330,584 | |
計 | 301,185 | 1,040,024 | 59,071 | 4.2 | 1,400,281 |
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
期 別 | 区 分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
第111期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 建 築 | 40.4 | 59.6 | 100 |
土 木 | 20.9 | 79.1 | 100 | |
計 | 35.5 | 64.5 | 100 | |
第112期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 建 築 | 45.0 | 55.0 | 100 |
土 木 | 26.5 | 73.5 | 100 | |
計 | 40.6 | 59.4 | 100 |
(3)売上高
(イ)完成工事高
期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
第111期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 建 築 | 95,264 | 827,607 | 35,774 | 3.7 | 958,646 |
土 木 | 141,034 | 94,831 | 32,057 | 12.0 | 267,923 | |
計 | 236,299 | 922,439 | 67,831 | 5.5 | 1,226,570 | |
第112期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 建 築 | 82,997 | 809,298 | 16,172 | 1.8 | 908,468 |
土 木 | 155,820 | 112,289 | 29,796 | 10.0 | 297,907 | |
計 | 238,818 | 921,588 | 45,968 | 3.8 | 1,206,375 |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地 域 | 第111期(%) | 第112期(%) |
アジア | 66.5 | 49.8 |
北 米 | 25.2 | 38.7 |
その他 | 8.3 | 11.5 |
計 | 100 | 100 |
2 第111期に完成した工事のうち主なもの
発注者 | 工事名称 |
森ビル㈱ | 虎ノ門ヒルズ、環状第二号線 築地虎ノ門トンネル建設工事 |
㈱IHI 豊洲三丁目開発特定目的会社 | 豊洲フォレシア新築工事 |
ダイビル㈱ | 新ダイビル新築工事 |
イオンモール㈱ | イオンモール名古屋茶屋新築工事 |
ペンシルバニアアルゲーニー郡港湾局 | ピッツバーグLRTトンネル及び地下駅構築工事(米国) |
第112期に完成した工事のうち主なもの
発注者 | 工事名称 |
住友不動産㈱ | 新宿ガーデンタワー新築工事 |
キヤノン㈱ | キヤノン川崎事業所高層棟新築工事 |
日野特定目的会社 | 三井不動産ロジスティクスパーク日野新築工事 |
九州旅客鉄道㈱ | JRおおいたシティ新築工事 |
中日本高速道路㈱ | 新東名高速道路 稲木トンネル他1トンネル工事 |
3 第111期及び第112期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
期 別 | 区 分 | 売上高(百万円) |
第111期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 不動産販売 | 15,867 |
不動産賃貸 | 7,341 | |
そ の 他 | 10,027 | |
計 | 33,236 | |
第112期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 不動産販売 | 9,604 |
不動産賃貸 | 7,572 | |
そ の 他 | 11,545 | |
計 | 28,723 |
(4)繰越工事高(2016年3月31日現在)
区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | |
建 築 | 144,636 | 1,025,401 | 22,321 | 1.9 | 1,192,358 |
土 木 | 283,426 | 107,806 | 67,984 | 14.8 | 459,217 |
計 | 428,062 | 1,133,207 | 90,306 | 5.5 | 1,651,576 |
(注)繰越工事のうち主なもの
発注者 | 工事名称 |
中日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 |
独立行政法人 都市再生機構東日本賃貸住宅本部 | 大手町二丁目地区再開発施設建築物B棟工区建設工事 |
赤坂一丁目地区市街地再開発組合 | 赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事及び既存建築物等解体・除却工事 |
日本生命保険相互会社 ㈱大林組 | ニッセイ浜松町クレアタワー新築工事 |
㈱三菱東京UFJ銀行 | ㈱三菱東京UFJ銀行大阪ビル建替工事 |
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