株式会社大林組 対処すべき課題 (2016年3月期)

国内建設市場は、当面は一定の水準で建設投資が続くと考えられるが、中長期的には市場の大きな成長は見込みにくい状況である。一方、建設業界においては、人材の確保と育成、省力化・短工期化を実現する工法の開発、生産システムのイノベーションなど、生産力の向上が急務となっている。
海外建設市場においては、当社グループが進出している東南アジア、北米及びオセアニア等において、インフラ整備や都市開発をはじめとする建設投資の拡大が見込まれる。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは2015年度を初年度とする3ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画2015(Evolution 2015)」を推進しており、社会の安全、安心及び経営の更なる安定に向けて取り組んでいる。
(「Evolution 2015」における当社グループの取組み方針)
・切迫する巨大災害への備えや環境・エネルギー対策等の多様なニーズに応え、社会の安全、安心、快適を実現する
・建築、土木、開発の3事業に加え、新たな収益源を創出する「新領域事業」を第4の柱に、収益基盤の多様化を推進する
・当社の技術力、財務力を活かした強固なグループ経営の実践により、グループ各社の収益力を向上させる
(主な経営指標目標(連結))
収益力強化の指標として営業利益を重視し、中期経営計画期間中に安定的に450億円程度を計上することを経営目標としている。また、ROE(自己資本利益率)については、中長期的に8%程度に引き上げることを目指している。一方、収益基盤の多様化の推進により、連結営業利益に占める国内建設事業以外の営業利益の割合を約45%に高めていく目標としている。
(事業別戦略)
建 築
・首都圏やリニューアル分野等の成長市場における競争力の強化
・高度なエンジニアリング技術を活用した高付加価値サービスの提供
・省力化・短工期化工法の開発・展開、BIMなどICTの積極的な活用
・技術や施工管理、現場組織編成のノウハウなどの社内継承による品質・安全管理の徹底
土 木
・大規模道路整備工事や中央新幹線など、高い技術力が必要な新規インフラ整備・既存インフラリニューアルを中心とした計画的受注の推進
・防災・減災対策への取組みを通じた安全・安心な社会インフラの実現
・プレキャスト化の推進による省力化、CIMなどICTの活用、施工計画の工夫による生産力の向上
開 発
・保有不動産の収益性向上と競争力強化に向けた、オフィス賃貸事業(重点エリア:東京都心部)における更なる新規投資、既存ビルのリニューアル・BCP対応の推進
・住宅・物流施設の新規開発による賃貸事業ポートフォリオの多様化
・大林新星和不動産による首都圏・関西圏の都市部における戸建分譲・マンション分譲事業の継続的な展開
新領域
・風力、木質バイオマスなど、太陽光に次ぐ再生可能エネルギー発電事業の拡充
・農業など、保有技術やノウハウ等を活用した新たなビジネスモデルの確立
・PPPプロジェクトへの取組み強化による収益の確保

当社グループは、「大林組グループ中期経営計画2015(Evolution 2015)」に全力で取り組むことで企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応えていく。また、生活・社会・産業基盤の整備を通じて、人々の暮らしに安全・安心を提供し、経済発展に寄与するという社会的使命を果たしていく。