株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(2015年1月1日～2015年12月31日)における経営環境は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続等により緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響が輸出・生産面にみられました。また、国内雇用環境の改善傾向は続き大手企業でのベースアップ復活等消費マインドの改善傾向も見られましたが、個人消費の回復力は期待されるほどには伸張せず推移しております。
インターネットを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及を受け、Eコマース市場やインターネット広告市場、その他関連サービス市場等が引き続き拡大・成長を続けております。これに伴い、ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、大きく変化しております。
このような環境下、当社グループでは、当期の基本方針「原点回帰 ゴルフの裾野拡大、気軽にゴルフを楽しめる環境づくり」を実現すべく、当社グループの強みであるお客様データの分析力を活用し、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービス提供を行ってまいりました。特に普及の進むモバイル端末向けサービスの拡充に注力し、お客様の利便性を高めるためのサービス強化等に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,046百万円(前期比12.6%増)、売上総利益7,372百万円(前期比13.4%増)、営業利益828百万円(前期比86.7%増)、経常利益816百万円(前期比86.7%増)、当期純利益430百万円(前期比138.3%増)となり、売上高を含む各段階利益全て過去最高の業績を記録しました。

主要セグメント別の業績は次のとおりであります。

『リテールビジネス』
当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高12,449百万円(前期比12.8%増)、売上総利益2,873百万円(前期比22.0%増)となりました。
当期も引き続き、スマートフォンの画面の見やすさ、サービスの使い勝手の向上等、お客様のモバイル端末を通じたサービス体験が、ストレスのない充実したものとなるようモバイル端末向けサービスの改善・強化を行ってまいりました。このことが、モバイル端末を経由した受注数を大幅に伸ばすという成果につながっております。また、取引データの分析結果を活用し、お客様のニーズを的確に捉えたタイムリーな商材の確保と品揃えの充実を実現することで、利益率を維持しながら売上拡大ができました。この結果、売上高及び売上総利益は2期連続で二桁成長となりました。

『ゴルフ場ビジネス』
当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高4,715百万円(前期比14.8%増)、売上総利益3,850百万円(前期比10.3%増)となりました。
スマートフォンアプリを中心に継続して取り組んでいるモバイル端末向けサービスの強化、モバイル端末利用者向けのマーケティング強化等が奏功し、モバイル端末を経由したビジター数は大幅に増加しました。また、他企業との提携による予約枠販売チャネルの拡充等により、新規顧客を開拓することができた結果、ゴルフ場送客人数は引き続き拡大しております。また、事前決済型予約サービスが引き続き好調に推移し、天候の影響を受けにくい収益モデルとして売上に貢献しました。

『メディアビジネス』
当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高812百万円(前期比2.0%増)、売上総利益618百万円(前期比0.5%増)となりました。
特にゴルフ以外のクライアントからの広告受注が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。また、当ビジネスでは、オリジナルコンテンツを充実させ、モバイル端末対応を強化する等の媒体価値を高めるための取組みに加え、国内女子プロゴルフ人気、全英オープン、米国ツアーでの松山英樹選手の活躍や国内ツアーでの石川遼選手の活躍等も後押しし、ニュースコンテンツへのアクセス回数を大きく伸ばすことができ、当社グループ全体のビジター数増加に貢献しました。

(2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して2,138百万円増加し2,841百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,860百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,028百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益768百万円、減価償却費639百万円等の非資金項目、仕入債務の増加286百万円、その他の負債の増加248百万円が、売上債権の増加33百万円、たな卸資産の増加133百万円を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の資金の減少(前連結会計年度は434百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出64百万円、敷金の差入による支出296百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、997百万円の資金の増加(前連結会計年度は403百万円の資金の減少)となりました。これは、主に株式の発行による収入1,128百万円、自己株式の売却による収入1,242百万円が、短期借入金の純減少額1,000百万円、長期借入金の返済による支出332百万円、配当金の支払額36百万円を上回ったことによるものであります。