カネヨウ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期の世界状況は、ヨーロッパ各地でのテロ拡大、難民問題、地域紛争の確執が解消されず、アジア各国でも南沙諸島における中国との紛争が激化し、不安定な状況でありました。
経済面では中国経済減速の影響をうけ、鉱物資源価格の暴落が起こり、石油価格も最安値を更新するなど、世界経済の先行き不安が解消されず、2016年年初からは世界全面株安の状態が続きました。
一方、日本の状況は、与党の圧倒的多数による平和安全法制関連法案の強硬採決に反対する人々が国会議事堂を取り囲むなど、不満と不安が漂う状況でありました。
経済面では、インバウンド増加、爆買いによる特需はあったものの、やはり中国経済の減速を受け、株価の暴落も起こり、一時、日経平均株価が1万4千円台の値をつけました。
また、日本銀行主導でのマイナス金利政策も目に見えての効果は感じられず、今後に対する期待感も薄らぎました。
このような環境下、当社は収益の拡大を目標に売上高、売上総利益率の向上を目指してまいりました。
売上高は前年額をクリアーしたものの売上総利益率は目標数値を達成することができませんでした。幸いにして、経費の圧縮が功を奏し、少額ながら黒字利益が確保でき、ほぼ前年並みの利益額となりました。

以上の結果、売上高は96億4百万円(前年同期比100.4%、35百万円の増収)となりました。損益面では営業利益は44百万円(前年同期比80.8%、10百万円の減益)、経常利益は11百万円(前年同期比97.8%、0百万円の減益)、当期純利益は10百万円(前年同期比25.6%、前期は保有関係会社株式の一部売却益30百万円を特別利益に計上しましたが、今期は特別損益の計上はないため、30百万円の減益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①寝装用原料
羽毛原料はポーランド、ブルガリア産を中心としたヨーロッパ産オリジナル原料の販売が好調で、利益を確保することができました。
羊毛原料は価格高騰の影響を受け、販売が低迷し売上を伸ばすことができませんでした。
合繊原料は不織布分野への販売が堅調で、好調に推移しました。
その結果当セグメントの売上高は35億45百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は1億22百万円(同0.2%増)となりました。
②寝装製品
長引く消費者マインドの低下と、暖冬の影響で寝装製品の市場は冷え込んだままでしたが、大手寝装問屋を中心にムートン関連商品が伸びをみせました。
また、TVショッピング向け輸入製品やホテル向け商品で堅調な動きがあった一方、羽毛ふとんは低調な動きとなりました。
その結果当セグメントの売上高は16億76百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は61百万円(同50.8%増)となりました。
③リビング・インテリア用品
主力客先である紙面通信販売が苦戦しており、当社の販売も大幅減少を余儀なくされました。一方ネット通信販売向けは基礎固めができました。
インテリア問屋向けは一部取引先との取組みができましたが、全体的には減収減益となりました。
その結果当セグメントの売上高は14億63百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は33百万円(同44.5%減)となりました。
④生地反物等繊維製品
ニット素材は、天然繊維や機能素材の拡販に努めましたが、需要が低迷し売上を伸ばすことができませんでした。
大手アパレルへの製品販売は、レディス関係が好調で利益を確保することができました。
その結果当セグメントの売上高は16億11百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益は52百万円(同29.3%増)となりました。

⑤生活関連用品
農業資材、輸送用の梱包、保冷資材は堅調に推移し、売上が増加いたしました。
健康食品、生活雑貨は需要の低迷で苦戦を強いられました。
その結果当セグメントの売上高は12億98百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は31百万円(同6.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて3億25百万円増加し、8億91百万円となりました。当期のキャッシュ・フローの内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において営業活動の結果獲得した資金は5億33百万円(前期は2億64百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において投資活動の結果獲得した資金は67百万円(前期は0万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券及び関係会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において財務活動の結果使用した資金は2億76百万円(前期は1億29百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。