コムシード株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境の変化について
モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及により、スマートフォン市場の成長と、従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が進行する環境において、ソーシャルゲームを含むモバイルオンラインゲームに対するユーザーニーズは大きく変化しております。当社が、新サービスの開発において、ユーザーニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供について
当社は、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社のコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規サービスの展開について
当社は経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの展開に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行うことで一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)グローバル展開について
当社は、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせた仕様変更によりソーシャルサービス向けにサービスを展開するとともに、日本の豊富なソーシャル向けコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクに対応できず事業の推進が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)技術改革について
当社が事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、携帯電話、スマートフォン及びPCを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、インターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が速い特徴があります。このため、当社はこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材を確保するなど体制作りに努めております。しかしながら、当社が技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社の技術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可について
パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可について、当社のコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社と同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合について
当社の主力事業である携帯公式サイト及びソーシャルゲーム事業においては、パチンコ・パチスロメーカーによる自社運営の公式サイトを含め、競合会社が多数存在しております。
当社は、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図っていく所存ではありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社が効果的に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)携帯電話キャリアへの依存について
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)のiモード、KDDI株式会社(以下「KDDI」といいます。)のEZWeb、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンク」といいます。)のYahoo!ケータイを通じて、ユーザーに対してコンテンツを配信し、各携帯電話キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、ユーザーから情報料を回収しております。
現在はビジネスモデルのシフトにより、これらが売上に占める割合は減少しているものの、各携帯電話キャリアの事業方針等の変更により、当社の配信するコンテンツが不採用または配信停止になる可能性があり、このような状況になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)回収ができない情報料の取り扱いについて
当社の携帯電話向けコンテンツ事業においては、情報料の回収を各キャリアに委託しております。このうち、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルに委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らは当社に対する情報料回収代行業務は免責されることとなっております。今後このような未納者及び未納額が増加した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)知的財産権について
当社の事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許(いわゆるビジネスモデル特許)の出願も多く行われております。
このような状況におきまして、当社は自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社の事業分野において、第三者の新たな特許等が成立したり、当社が認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟等について
当社が事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)システムトラブルについて
①プログラム不良によるリスク
当社の開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社では、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社のコンテンツに対する信頼性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②システム不良によるリスク
当社の事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社の営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社のシステムに対する信頼性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)親会社である株式会社サイカンとの関係について
当社は本有価証券報告書提出日現在において、当社の議決権の55.81%を持つ株式会社サイカンの子会社であります。なお、株式会社サイカンは引き続き当社の筆頭株主となり、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社はモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続き株式会社サイカンの連結子会社としてサイカングループに属することを想定しており、株式会社サイカンの方針によっては、サイカングループと当社との関係に変化が生じ、当社の今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっておりますが、現時点では想定していないものの、株式会社サイカンが今後実施するM&A等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社との関係に何らかの変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後におけるサイカングループの当社に係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当社は、以下の事項に関し合意しております。
①当社の上場維持への協力について
(a)当社のモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社の事業推進に対し支援及び指導を継続していく所存です。
(b)サイカングループ各社(その投資先企業を含む。)と当社との組織再編行為は行わないほか、当社の上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。
(c)当社が名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。
②当社の独立性の確保について
(a)当社に対する出資比率の方向性につきましては、株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。
なお、当社の経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社の少数株主の権利を保護し、当社から不当な利益流出を行わないほか、当社の少数株主の権利を尊重します。
(b)当社の取締役構成につきましては、幹部人材の育成を図り、当社プロパー従業員から役員登用を行うなど、取締役の構成を見直す方針です。
(14)個人情報の管理について
当社の事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社が採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。
さらに、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に則り、当社は個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。
現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社に対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社の社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)株式価値の希薄化について
株式会社サイカンを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の目的である株式の総数277,777株は2015年4月8日に全て転換行使され、2015年6月11日には同社から第三者割当増資の払込みを受け株式数が137,500株が増加いたしました。また、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする第4回新株予約権証券の目的である株式の一部7,000株が行使され、当事業年度末現在の発行済株式数は5,195,995株となりました。
また、当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、株式会社サイカンとマイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先とする第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする第5回新株予約権の発行を決議し、2016年6月10日に払い込みが完了いたしました。当該新株予約権付社債の転換及び当該新株予約権の行使が全てなされた場合の株式数は、それぞれ270,270株及び271,000株と合計541,270株となり、発行済株式総数5,195,995株に対して10.42%の希薄化が生じます。
将来当社が大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、当社1株当たりの株式価値は希薄化し、将来の株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。