ゲンダイエージェンシー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、金融緩和等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により穏やかな回復基調にありましたが、中国を筆頭とするアジア新興国の成長鈍化にともなうリスクも顕在化しております。また、個人消費については、実質賃金の伸び悩みから、消費支出は依然として足踏み状態を脱しておらず、全体としては、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、特に、一昨年4月からの消費税増税の影響を受け、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、大手法人を中心とした新規出店については、建築費の高騰による投資採算等の諸問題から、用地取得からスタートする大規模案件については、開店の遅延や新規案件そのものの減少が見受けられます。一方で、既存ホール企業の買収や、既存営業店を居抜きで取得し、改装する形態でのオープンについては増加傾向にありました。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアや屋外広告の積極的な拡販活動を展開してまいりました。また、新たにプリンティング、デザイン受託業務を開始し、収益の底上げに向けた活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,919百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1,142百万円(同12.2%減)、経常利益は1,129百万円(同16.0%減)、また、特別損失として、連結子会社ののれんについて125百万円の減損損失を計上し、さらに保有株式の一部について総額157百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は490百万円(同39.1%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

(広告事業)
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、前期に引き続き、広告規制に伴う需要の減少に加えて、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告費の削減が、断続的に続いたことから、広告需要は大きく低迷する状況にありました。加えて、特需案件となるパチンコホールのグランドオープン告知需要については、例年、出店のピークに当たる12月において概ね昨年同様の受注件数を確保したものの、居抜きでの出店案件も多く、告知案件の小型化が進んだことから、総受注高は減少いたしました。
こうした環境下において、当社は、特需案件の確実な受注に向けた営業活動と併行して、当期の課題の一つである、インターネットメディアや屋外広告の取扱高増加に向けた提案を推進してまいりました。また、コスト面においては、デザイン業務の効率化によるコストダウンに向け、連結子会社ジュリアジャパンの活用や、当社の各営業所配属デザイナーの基幹営業所への集約によるコスト削減や、協力会社の見直しによるダイレクトメール関連原価の削減にも着手いたしました。さらに、法人顧客向けのプリンティング、デザイン受託業務を本格的に開始いたしました。
これらの結果、売上高については、16,684百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は1,475百万円(同12.1%減)となりました。

(不動産事業)
当連結会計年度においては、連結子会社の㈱ランドサポートにおいて、既契約で継続中の2件の賃貸案件の他、売買・賃貸仲介案件(仲介手数料売上合計4百万円)を成約しました。
その結果、不動産事業の売上高は150百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は63百万円(同6.2%増)となりました。

(その他事業)
当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めた、連結子会社Gendai R1 Ltd.における香港飲食事業の売上高は84百万円、セグメント損失は19百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益861百万円の計上に加えて、減価償却費103百万円、投資有価証券評価損157百万円及び減損損失125百万円等の非資金費用があった一方、法人税等の支払△448百万円が発生したこと等により、848百万円の収入(前年同期は1,027百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が△287百万円あった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が180百万円があったこと等により、△260百万円の支出(前年同期は△266百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、長期借入金の純減少額△160百万円及び配当金の支払が△471百万円あったこと等により△631百万円の支出(前年同期は△1,095百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において23百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,513百万円となりました。