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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009BA4

有価証券報告書抜粋 株式会社キャリアデザインセンター 沿革 (2016年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1993年7月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立
1994年5月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊
1996年5月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊
1997年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催
1998年8月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立
(資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100%出資)
2000年4月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号(現在地)に移転
2000年4月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Webサイト『@type』の運営開始
2001年6月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊
2003年1月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併
2004年9月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催
2004年10月大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」に株式を上場
2005年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職@type』の運営開始
2006年4月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職@type』の運営開始
キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催
2006年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊
2007年11月

2009年6月
2009年7月
2010年1月

2010年10月
2011年4月
2011年5月

2011年10月
2013年7月
2013年10月

2014年1月

2014年10月

2015年1月		総合商社、金融、コンサルティング、IT業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催
「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職@type』の運営開始
「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事@type』の運営開始
「コンサルティング・経営・ITの上流を目指す人の転職サイト」として『@typeプロフェッショナル』の運営開始
ITエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのIT派遣』を本格的に事業開始
エンジニアのキャリア形成のためのWebマガジン『エンジニアtype』を創刊
学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催
女性の中長期的な人生設計を支援するためのWebマガジン『Woman type』を創刊
東京証券取引所市場第一部に指定
労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインITパートナーズを設立
(資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100%出資)
労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインITパートナーズへ承継し、同社にて事業開始
就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始
若手営業パーソンのキャリア形成を支援するWebマガジン『営業 type』を創刊
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05419] S1009BA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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