日本調剤株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断したものです。また、記述中の数値は、当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表、並びにその他の会計上又は業務上のデータをもとにしております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。使用する仮定や見積りは、これまでの経験、業界での標準的考え、経済状況及び業界動向、現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続して採用しております。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定のもとでは結果に差異が生じることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度比大幅な増収増益となりました。連結売上高は219,239百万円(前年同期比20.6%、37,394百万円増)、営業利益は10,489百万円(同57.8%、3,842百万円増)、経常利益は9,878百万円(同64.5%、3,874百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,329百万円(同127.8%、3,551百万円増)となりました。前期に続き2期連続で最高益を更新する業績となり、新中期経営計画の初年度として順調なスタートを切ることができました。
当連結会計年度末における資産の部は157,609百万円となり、前連結会計年度末の130,141百万円に対し、21.1%、27,468百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債の部は125,136百万円となり、前連結会計年度末の112,505百万円に対し、11.2%、12,630百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末60,096百万円に対し、41.2%、24,742百万円増加し、84,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加18,432百万円、売掛金の増加5,838百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末70,044百万円に対し、3.9%、2,726百万円増加し、72,770百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末48,819百万円に対し、6.5%、3,177百万円増加し、51,997百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業における新規出店展開及び事業譲受、医薬品製造販売事業における設備投資によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末10,376百万円に対し、△2.4%、253百万円減少し、10,122百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末10,848百万円に対し、△1.8%、198百万円減少し、10,650百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末53,474百万円に対し、29.0%、15,510百万円増加し、68,985百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加10,683百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末59,031百万円に対し、△4.9%、2,880百万円減少し、56,151百万円となりました。その主な要因は長期借入金の増加4,436百万円、社債の流動負債への振替による減少7,000百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末17,635百万円に対し、84.1%、14,837百万円増加し、32,473百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加5,803百万円、自己株式の売出しによる資本剰余金の増加6,172百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.6%から増加し20.6%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのコア事業である調剤薬局事業、また医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しながら鋭意事業を行ってまいります。
政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。2013年4月には、『後発医薬品の数量シェアを2018年3月末までに60%以上とする(数量シェアについては、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとする)』という新たな目標が政府より示されています。さらに2015年には「経済財政運営と改革の方針(骨太方針)2015」にて数量シェア目標は80%に引き上げられています。両事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、この政府目標達成に向けた取り組みが積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、当社グループの会計処理もこの目標及び事業計画を前提にして行っております。2016年度以降もこの目標に沿った計画を実行する予定であり、会計処理に使用する仮定や見積りもこれに拠っています。なお、この想定に変更が生じた場合には、経営成績に重要な影響を与えることがあります。


(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、超高齢社会に突入し、国の医療費抑制を目的とした施策がさらに実施されることにより、今後、医薬品業界全般、また当社のコア事業である調剤薬局事業にとって大変厳しい経営環境を予想しております。一方これは業界全体に大きな変革を求めるものであり、新事業展開への大きなチャンスと捉えております。
こうした中、当社グループでは、2016年3月期をスタートとする「日本調剤グループ 第4期中期経営計画」を策定いたしました。企業理念である「真の医薬分業の実現」の下、調剤薬局と医薬品製造を車の両輪とし、また医薬を中心とした関連事業も含めた競合他社にはないビジネスモデルの基盤を一層強固なものとして次のステージでの飛躍へ向け体制固めを進めて参ります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の20.5%を占める32,380百万円となっております。当該残高に加え、営業活動によるキャッシュ・フローの実績及び未使用の借入枠から勘案すると、現状の事業活動維持の観点からは、将来資金に対して十分な財源が存在すると考えております。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度より13,496百万円増の19,327百万円となっており、その主な内訳は税金等調整前当期純利益の9,681百万円、減価償却費4,461百万円、仕入債務の増加額11,212百万円であります。今後も引き続き、キャッシュ・フローを重視した財務戦略を推進してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づく迅速かつ最善な経営戦略・施策の着手に努めております。しかしながら国の重要施策である医療制度改革を中心に、社会的な様々な要因が絡み合う国内の医療動向は、当社の想定の範囲を超える場合もあり、正確な長期方針の立案・策定は難しいものと思われます。過去の事例や業界環境の推移はもちろんのこと、政府・行政等の中長期のマクロ的な方針や施策も注視しつつ、常にスピーディーで最適な経営方針・施策を展開してまいります。