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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082AF

有価証券報告書抜粋 ヒューマンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上
当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の62,593百万円から6,484百万円(前期比10.4%)増加し、69,078百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主に人材関連事業の減益により、前連結会計年度の2,062百万円から178百万円減少し、1,883百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.7%となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,229百万円から120百万円減少し、2,108百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.1%となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,142百万円から79百万円減少し、1,063百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.5%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の記載をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題]の記載をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、31,960百万円となり、前連結会計年度末の30,882百万円から1,077百万円(前期比3.5%)増加いたしました。
流動資産につきましては、24,893百万円となり、前連結会計年度末の23,990百万円から902百万円(前期比3.8%)増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が511百万円、現金及び預金が408百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,066百万円となり、前連結会計年度末の6,891百万円から175百万円(前期比2.5%)増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が144百万円増加したことによるものです。
次に、負債合計は、23,862百万円となり、前連結会計年度末の23,568百万円から293百万円(前期比1.2%)増加いたしました。
流動負債につきましては、20,802百万円となり、前連結会計年度末の20,407百万円から395百万円(前期比1.9%)増加いたしました。これは主に、未払消費税等が892百万円減少したものの、前受金が506百万円、未払金が499百万円、短期借入金が350百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,059百万円となり、前連結会計年度末の3,161百万円から101百万円(前期比3.2%)減少いたしました。これは主に、長期借入金が165百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、8,097百万円となり、前連結会計年度末の7,313百万円から784百万円(前期比10.7%)増加いたしました。これは主に、利益剰余金が791百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は3,994百万円となり、前連結会計年度末の3,805百万円から188百万円(前期比4.9%)増加いたしました。
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
2014年3月期2015年3月期2016年3月期
自己資本比率(%)23.223.725.3
時価ベースの自己資本比率(%)28.337.526.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)8.30.82.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)21.1175.775.7
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05428] S10082AF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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