ヒューマンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和施策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、個人消費に足踏み状態が続くなど、全体としては不透明な状態が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要が増加していることに加え、労働者派遣法の改正による派遣活用の利便性が高まっております。また、国内における中長期的な労働力不足に対する懸念や、企業のグローバル化の進展に伴い、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められております。教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やM&Aなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。介護業界におきましては、高齢化の進展により、介護サービスの需要が拡大しておりますが、異業種企業の介護業界への参入も相次いでおります。また、2015年4月の介護保険制度の改定における基本報酬単価の引き下げなど、事業を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、優秀な人材の確保や、医療・介護の連携などによる新たなサービスの拡充による、さらに質の高い介護サービスの提供が求められております。
このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、需要の拡大が見込まれる領域を選定し重点的に営業活動に取り組むとともに、提案営業の強化による既存取引先でのシェア拡大・契約単価の向上に努め、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発やグローバル市場への事業展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化や社内教育制度の拡充による顧客満足度の向上と、新規事業所の開設を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。
以上の結果といたしまして、当期における当社グループの連結業績は、売上高は、前期比10.4%増の69,078百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業の減益により、前期比8.6%減の1,883百万円、経常利益は前期比5.4%減の2,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比6.9%減の1,063百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当期より、「その他の事業」において、「スポーツエンターテインメント事業」「広告代理事業」を統合し、「アリーナ事業」に名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(a) 人材関連事業
人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移いたしました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細やかなフォローを徹底することで、新規取引先の開拓や、既存取引先でのシェア拡大と契約単価の向上を図るとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。また、重点領域としているコンストラクション分野においては、需要の拡大が見込まれるBIM(Building Information Modeling)人材の育成・輩出を目的としたBIMトレーニングセンターを開設いたしました。
人材紹介事業では、強みを生かした新規案件獲得に取り組み、深刻な人手不足となっている建築技術者分野におけるシェア拡大に注力いたしました。
業務受託では、営業及び運営体制を拡充するとともに、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用することで、提供するサービスの質の向上を図り、また、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組み、民間企業からの受注が増加いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比8.7%増の38,913百万円となりましたが、営業利益は利益率の高い受託案件が終了したことに加え、長期的な業容の拡大とサービス強化に向けた人件費の増加により、前期比46.6%減の606百万円となりました。

(b) 教育事業
社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で新規契約数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネスや通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。また、人材不足となっている保育士の確保・定着を目的とした研修プログラムを開発するなど、市場のニーズに対応した新講座の開発に注力いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、アジア各国からの留学生が順調に増加し、2015年4月に佐賀校を新規開設したこともあり、在校生数は大きく増加いたしました。また、2016年3月、株式会社として初めて、「総合学園ヒューマンアカデミー東京校チャイルドケアカレッジこども保育専攻」が厚生労働大臣指定保育士養成施設に指定され、卒業することで保育士資格を取得することが可能となりました。
児童教育事業では、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化し、生徒数は順調に増加いたしました。また、2015年9月に学童保育としてヒューマンアカデミーアフタースクール大井町教室(東京都)をプレオープンし、低年齢層を対象とした業容の拡大に努めました。
保育事業では、認可保育所として、ヒューマンアカデミー上石原保育園・ヒューマンアカデミー調布多摩川保育園(東京都)、ヒューマンアカデミー印西牧の原保育園(千葉県)及びスターチャイルド中山ナーサリー(神奈川県)の4ヶ所を新規開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は、保育事業を行う株式会社みつばのグループ加入も寄与し、前期比15.2%増の19,858百万円、営業利益は前期比20.7%増の1,117百万円となりました。

(c) 介護事業
介護事業におきましては、デイサービスの運営体制強化や社内教育制度の拡充を図るなど、利用者の満足度向上に努めた結果、稼働率は向上いたしました。また、介護保険制度の改定に対応し、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これを重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。
事業所につきましては、デイサービスセンターとして高幡不動の湯(東京都)、平安の湯(愛知県)を、グループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設として山科グループホーム・山科の宿(京都府)を、それぞれ新規開設いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期に新規開設した有料老人ホーム1ヶ所と、グループホーム6ヶ所の入居が順調に進んだことが寄与し前期比6.4%増の8,827百万円となりましたが、主力のデイサービスにおいて、介護報酬改定による基本報酬単価の引き下げや、事業所の新規開設に伴う人件費等の増加、介護スタッフの雇用条件の見直しなどの待遇改善により、営業損失は73百万円(前期は3百万円の営業利益)となりました。

(d) その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、マネジメント体制を見直し、店舗スタッフの教育制度を拡充することで、接客サービスの向上を図り、既存店舗の活性化に取り組みましたが、不採算店舗の撤退などにより全体としては減収となりました。
アリーナ事業におきましては、新たにプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の本拠地とした府民共済SUPERアリーナの運営を開始したことにより、増収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比15.7%増の1,478百万円となりましたが、アリーナ事業において今秋のBリーグ開幕に向け認知度向上のための活動費用を投入したことにより、営業損失は80百万円(前期は46百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、15,095百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,532百万円となりました(前期は4,537百万円の増加)。これは主に、未払消費税等の減少額が900百万円、売上債権の増加額が511百万円あるものの、税金等調整前当期純利益が1,908百万円、減価償却費が631百万円、前受金の増加額が506百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,040百万円となりました(前期は1,323百万円の減少)。これは主に、基幹情報システム、保育事業の事業所の新規開設、教育事業の校舎の移転拡大等への設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、83百万円となりました(前期は1,344百万円の減少)。これは主に、短期借入金の増加が350百万円、長期借入金により1,267百万円を調達したものの、長期借入金の返済が1,427百万円、配当金の支払額が271百万円あったものであります。