ヒューマンホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

① 法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関等の許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(a)人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)介護保険法
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。
介護保険法は、5年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、3年ごとに改定が行われることとなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)規制変更のリスク
当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令等の変更及びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または強化される場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
今後このような規制変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 業績及びキャッシュ・フローの季節変動要因について
教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととしております。受領した授業料は、いったん全額を前受金として計上し、受講期間(役務提供期間)にわたって売上に振り替えております。また、入学金は、開講月に一括して売上に計上しております。
主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則4月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に4月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。
4月に開講する講座の申込みは、1月から3月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。
従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。

③ 人員の確保について
(a)派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌等の広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修等の実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)保育士の確保について
保育事業におきましては保育士等の資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やOJTによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保がカギとなっております。
当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員及び派遣スタッフが加入する人材派遣健康保険組合における健康保険料の会社負担分の料率は、44.5/1000(2015年度)から46.2/1000(2016年度)へと引き上げられました。同健康保険組合の財政は大変厳しい状態にあることから、今後さらに保険料率が上昇することが考えられます。
また、2004年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分の料率は、2004年10月時点の6.967%から2017年まで毎年0.177%ずつ引き上げられ、2017年以降は9.15%で固定されることとなっております。

⑤ 少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。
しかしながら、今後、採用環境の変化等により、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、M&Aを有効に活用する方針です。
M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係等について十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフ等の個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」(認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に及ぼす可能性があります。