日本アジアグループ株式会社 役員の状況 (2016年3月期)

2016年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼社長	―	山 下 哲 生	1951年12月20日生	1978年4月	大蔵省(現 財務省)入省	(注)3	368,930
				1981年12月	野村證券株式会社入社
				1998年12月	Japan Asia Holdings Limited 代表取締役兼CEO(現Chairman)(現任)
				1999年1月	Japan Asia Securities Limited Director(現任)
				2001年5月	日本アジアホールディングズ株式会社代表取締役
				2001年11月	金万証券株式会社(現 日本アジア証券株式会社)代表取締役
				2004年5月	JA Partners Limited Director (現任)
				2007年10月	国際航業ホールディングス株式会社取締役会長
				2008年4月	当社取締役
				2009年6月	当社代表取締役会長兼社長
				2012年5月	JAG国際エナジー株式会社取締役
				2013年5月	当社代表取締役会長兼社長(現任)
				2014年3月	グリーンプロジェクト株式会社代表取締役(現任)
取締役	―	呉 文 繍	1963年12月23日生	1993年3月	野村国際(香港)有限公司 入社	(注)3	23,320
				1995年7月	China Strategic Holdings Limited入社
				1999年1月	Japan Asia Holdings Limited 代表取締役副社長
				2001年8月	日本アジアホールディングズ株式会社代表取締役
				2001年11月	金万証券株式会社(現 日本アジア証券株式会社)代表取締役
				2004年5月	JA Partners Limited Director(現任)
				2008年6月	国際航業ホールディングス株式会社取締役
				2009年2月	当社代表取締役社長
				2013年5月	当社取締役(現任) 国際航業株式会社代表取締役会長(現任)
取締役	―	渡 邉 和 伸	1966年10月4日	1991年4月	株式会社日本債券信用銀行(現 あおぞら銀行)入行	(注)3	6,380
				2007年1月	国際航業株式会社入社 事業推進本部事業企画担当部長
				2008年6月	国際航業ホールディングス株式会社経営本部企画部長 国際航業株式会社取締役
				2009年6月	国際航業ホールディングス株式会社取締役企画本部長
				2012年2月	当社取締役経営企画本部長
				2013年4月	当社取締役経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、財務開発部管掌
				2013年7月	日本アジアホールディングズ株式会社取締役 (現任)
				2014年4月	当社取締役経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、財務開発部、財務部管掌(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	―	米 村 貢 一	1961年8月30日生	1993年6月	国際航業株式会社入社	(注)3	4,900
				2005年4月	同社管理本部経理部長
				2007年10月	同社業務サービス本部経理部長 国際航業ホールディングス株式会社経営本部財務部長
				2008年6月	国際航業ホールディングス株式会社取締役経営本部
				2009年2月	国際航業株式会社取締役 国際航業ホールディングス株式会社取締役管理本部長兼財務部長
				2012年2月	当社取締役管理本部長
				2013年4月	当社取締役経理部、総務人事部、財務部管掌
				2013年5月	国際航業株式会社取締役(現任)
				2014年4月	当社取締役経理部、総務人事部管掌(現任)
取締役	―	清 見 義 明	1963年4月17日	1986年4月	株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行	(注)3	600
				2001年4月	アメリカンインターナショナルグループ株式会社入社
				2002年3月	マニュライフ生命保険株式会社入社
				2005年3月	日本アジアホールディングズ株式会社入社
				2008年4月	当社取締役
				2013年3月	日本アジアFAS株式会社代表取締役(現任)
				2014年5月	当社入社
				2015年6月	当社取締役
				2016年4月	当社取締役海外部管掌(現任)
取締役	―	増 田 雄 輔	1959年4月19日	1982年4月	野村證券株式会社入社	(注)3	88,750
				2000年7月	Japan Asia Holdings Limited 投資銀行業務総責任者
				2001年11月	日本アジア証券株式会社取締役
				2009年2月	当社取締役
				2010年3月	日本アジアホールディングズ株式会社取締役社長
				2012年1月	日本アジア総合研究所株式会社代表取締役
				2016年4月	JAG国際エナジー株式会社代表取締役社長(現任)
				2016年6月	当社取締役(現任)
取締役	―	田 辺 孝 二	1952年2月1日生	1975年4月	通商産業省(現 経済産業省)入省	(注)3	9,240
				2001年4月	早稲田大学客員教授
				2001年7月	経済産業省中国経済産業局長
				2002年7月	同省経済産業政策局調査統計部長
				2004年6月	有限会社Jコンテンツ取締役
				2005年4月	東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科(現 東京工業大学環境・社会理工学院)教授(現任)
				2008年6月	国際航業ホールディングス株式会社取締役
				2012年2月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	―	八 杉 哲	1947年4月22日生	1970年4月	野村證券株式会社入社	(注)3	0
				1999年8月	北京大学光華管理学院大学院訪問教授
				2000年4月	鹿児島県立短期大学商経学科教授
				2005年4月	光産業創成大学院大学教授
				2005年6月	日本アジアホールディングズ株式会社監査役
				2006年1月	日本アジア証券株式会社監査役 日本アジアファイナンシャルサービス株式会社監査役
				2009年1月	日本アジアグループ株式会社監査役
				2011年4月	日本経済大学経済学部教授
				2012年4月	日本経済大学大学院教授(現任)
				2015年6月	当社取締役(現任)
常勤監査役	―	沼 野 健 司	1938年1月30日生	1960年4月	野村證券株式会社入社	(注)4	3,370
				1980年9月	野村国際(香港)有限公司副総経理
				1984年4月	シンガポールノムラ・マーチャントバンキング・リミテッド取締役社長
				1986年12月	野村バブコック・アンド・ブラウン株式会社常務取締役
				1994年6月	同社取締役副社長
				2004年9月	日本アジアホールディングズ株式会社監査役
				2009年1月	当社監査役(現任)
				2016年2月	JAG国際エナジー株式会社監査役
監査役	―	有 働 達 夫	1952年2月20日生	1974年4月	株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行	(注)4	4,190
				2006年4月	国際航業株式会社執行役員コンプライアンス統括室長
				2007年10月	国際航業ホールディングス株式会社監査役
				2012年2月	当社監査役(現任)
				2012年3月	JAG国際エナジー株式会社監査役
				2015年6月	国際航業株式会社監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役	―	小 林 一 男	1959年1月24日生	1982年4月	石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI) 入社	(注)4	3,370
				1987年1月	日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ) 入社
				1990年3月	NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTD. 出向
				2001年1月	株式会社バイオフロンティアパートナーズ業務部長(現任)
				2001年6月	ファイナンス・リサーチアンドサポート株式会社取締役
				2003年6月	日本アジア証券株式会社監査役
				2009年1月	当社監査役(現任)
				2009年6月	株式会社フィナンシャル・エージェンシー監査役(現任)
				2014年6月	株式会社ハプロファーマ 監査役
				2015年6月	藍澤證券株式会社社外取締役(現任)
				2016年6月	JAG国際エナジー株式会社監査役(現任)
計							513,050

(注) 1 取締役田辺孝二、八杉哲は、社外取締役であります。
2 監査役沼野健司、小林一男は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2016年6月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役沼野健司、有働達夫、小林一男の任期は、2016年6月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2016年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2016年3月31日現在の実質持株数を記載しております。