エキサイト株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国や新興国等の経済成長の鈍化及び原油価格の下落による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、当連結会計年度を、経営上の最重要項目である「選択と集中」の集大成の年とすべく、様々な施策を実行しました。具体的には、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による「光コラボレーションモデル」の提供開始を、成熟産業と思われたISP事業における新たなチャンスと捉え、2015年3月に「エキサイト光」を開始し、大規模なプロモーションを行いました。さらに、インドネシアで行っているポイント事業の販売力強化も視野に入れ、当地でデジタルマーケティング事業を営むPT CREATIVE VISIONS INDONESIA社の経営権を取得する一方、年度末にかけて、関係会社株式を含む資産の売却を積極的に推進し、「資産の入替え」に一つの区切りをつけました。

続いて、事業について具体的に説明いたします。

当連結会計年度における売上高は、主に「エキサイト光」の増収が広告の減収を上回り、新規子会社の連結開始による増収もあり、前期比5.2%増の7,560百万円となりました。
広告・課金事業につきましては、PT CREATIVE VISIONS INDONESIA社の新規連結開始、他社連携等による「電話占い」の新規顧客獲得増による増収要因はありましたが、運用型広告及びタイアップ広告が減収となりました。アプリ販売の頭打ち感、前期の海外広告仲介取引が当期は無くなったことの反動等もあり、当期の売上高は前期比1.8%減の4,589百万円となりました。
ブロードバンド事業につきましては、「エキサイト光」の増収効果により、当セグメントの売上高は、前期比18.2%増の2,970百万円となりました。販売当初は認知度が低かった「エキサイト光」に対し、TVコマーシャル放映やコールセンター増床等、初期投資として第2四半期末までに547百万円を費やしました。下半期に入り、旧ISPサービスの会員数が漸減に転じる一方、「エキサイト光」が徐々に会員を獲得する等、一定の効果は具現化しつつあります。

営業利益
利益面では広告減収の影響が大きく、売上総利益は前期比2.4%減の3,877百万円となりました。さらには、期待された収益獲得にまで至らなかった「エキサイト光」に係る初期投資負担が重く、350百万円の営業損失となりました。
セグメント別では、広告・課金事業は変動幅が大きい広告収益への依存度を下げるべく、メディアを刷新・強化し、対面式営業に頼らない収益安定化を当社は常に図っています。当期はその具体例として、老舗サービスのリニューアル、他社との連携、受託運用型サービス等の終了・売却を実行しました。
その結果、PV下落に歯止めがかかる等の効果は確実に出ております。他にも、コンテンツ供給元の見直し、アプリ販売に関わる販売促進費の抑制等を行いました。しかし、売上総利益の減益を補えるまでには至らず、企画や開発に関わる人件費及び業務委託費も増加した結果、当セグメントの営業利益は、前期比37.4%減の418百万円となりました。
ブロードバンド事業は業界全体を通じ、自社の旧サービスから「エキサイト光」へ移行する動きは鈍く、その中で当社がブランド力で勝る大手キャリア等には対抗できず、大型投資に見合う想定会員獲得にまで至りませんでした。それらの結果、当セグメントは前期326百万円の営業利益に対し、80百万円の営業損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
「選択と集中」スローガンの集大成という目的もあり、当期は資産売却を加速させました。当第3四半期には国内チケット販売に係る関連会社の株式を一部売却、持分法対象外としたことで「持分法による投資損失」を改善させ、当第4四半期には、複数の株式等を売却しました。それらの結果、特別利益474百万円を計上しています。法人税負担軽減もあった結果、「エキサイト光」の損失をカバーし、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円となりました。

セグメント情報につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」を参照ください。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から440百万円減少し1,351百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが569百万円の支出、有形固定資産の取得等の投資活動によるキャッシュ・フローが229百万円の収入、また、配当金の支払い等の財務活動によるキャッシュ・フローが92百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物残高は減少しました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当期より本格稼働しました「エキサイト光」に係る広告宣伝費及び業務委託費による支出の影響が大きく、当連結会計年度で、569百万円の支出(前年同期末は607百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度で、229百万円の収入(前年同期末は151百万円の支出)となりました。主な要因は、新規連結子会社取得及び投資有価証券取得のための支出507百万円、また、保有株式の売却を進めたことによる収入361百万円及び子会社株式取得のために関係会社預け金500百万円を取り崩したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度で、前年同期に比べほぼ横ばいである92百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものです。